2024/9/24

経済成長は国家戦略だ！
　　日経新聞といえば論説委員のボケジイサンを筆頭に、すっとこどっこいの記者記事が多いが、例外的に真っ当な記事もある。（９月１８日紙面から）
　我が国においては、「経済活動は民間に任せ、国は余計なことをするな」等、一見もっともらしい寝言を吹聴するコメント屋が少なからずいる。
　そんなおとぎ話が、「世界」では通用しないことがこの日の記事で判る。
 
　１　インテル救済、米官民一丸
　米国のインテルといえば、かつては世界最大の半導体メーカーだった。しかし、海外のメーカーに負け今や彼らの後塵を拝している。
　ところで半導体は経済安全保障の主力たるものであり、インテルの後退は米国安全保障の後退にもつながりかねない。
　米国政府は３０憶ドルの補助金を出し、アマゾンはAI半導体の生産をインテルに委託することとした。
　おとぎ話など、世界経済戦争の時代には通用しないのだ。
 
　２　USスチール買収の教訓
　日本製鉄が、米国トップのUSスチール買収に取り組んでいる。従業員や労働組合の反対もあるが、最大のネックは政治家だ。
　「米国の魂を守れ」というわけで、ハリスもトランプもこの点だけは呉越同舟で反対に回っている。理由はただ一つ、大統領選挙の票目当てだ。
　正当な経済ルールに基づいた買収計画であっても、大統領候補の一言でころっとひっくりかえってしまう、それが世界最大の資本主義国家米国の真実なのだ。
　日本の頭の悪いコメント屋あたりが米国でノー天気な寝言をほざいていたら、ホテルのバーかなんかで一発で殴り倒されてるだろう。　
 
　３　ESG、防衛株も積極
　一　欧州系のESGファンドが、防衛産業株を投資対象に加えつつある。２０２４年６月末時点で、９８７のファンドが防衛株を組み入れており、これはロシアのウクライナ侵略以前の２倍だ。
　二　「人権や民主主義を守るための手段」（市場の声）であり、「防衛分野はESGの評価でプラスだとはっきりさせる。生活を守ることは倫理的だ」（英国のスナク前首相）。
　三　これらの賛成意見は好ましいが、はっきり言って建前であり、本音は金儲けだ。
　①欧州の防衛産業株指数はこの２年間で８０パーセント高となっている。
　②「ESG投資を進める理由は、個客の期待に応えて運用リターンを得るためだ」（運用大手幹部）
　③この間、ESGファンドへの資金流入額は前年比４０パーセント伸びている。
　
　要するに、金儲けしたい運用会社と投資家がその建前としてESGを標ぼうしてるだけであり、高い手数料払ってしょーもないESGファンド買って自己満足してる我が国の投資家など、欧州人から見たら幼児のようなものだろう。　
 
　４　欧州株、EV失速が直撃
　金儲けのカモフラージュといえば、EV車が代表だ。
　一　ガソリン車で日本に勝てない欧州勢が、環境を旗印にEVシフトを官民一体で始めた。
　二　政府から補助金もらっている環境団体の日本車ブーイングも力にして日本車排除は進み始めた。
　三　ところが思わぬ伏兵が出てきた。中国メーカーの安値攻勢だ。この結果欧州勢の株価時価総額は２０～４０パーセント下がり、中国勢は２０パーセント上がっている。
 
　地球環境だの温暖化防止だのを日本車潰しのカモフラージュに使ったあくどさを、神様はちゃんと見抜いていたってことですな。
 
　５　官民一体で日本株を上げよう
　
　　一　アベノミクス・クロダノミクスの成果
　デフレ脱却を願う安倍晋三氏が、金融緩和を志す黒田東彦氏を日銀総裁に据えた結果、日本株価は５倍になり、完全雇用が実現し、経済的自死者は激減した。
　国が経済に積極的に取り組まなければ、経済は回復・成長しないのだよ、アホコメント屋。
 
　　二　ボケジジイは絶対に総理にするな
　金融緩和を真向から否定する石破や、「株式投資はバクチだ」などと暴言を吐く野田などを絶対に総理にしてはならない。なによりも投資家たる貴方自身のためにだ。
 
　　三　日本株、買って買って買いまくれ！
　万万が一、無能悪徳な輩が総理大臣になったとしてもうろたええることはない。一億二千万人の賢明なる日本人＆日本を評価する外国人が日本株を買うならば必ず株価は上がる。
　２０２４年１２月３０日（大納会）日経平均５万円を期して。