2020/2/12

手数料引き下げ競争に、惑わされるな！　２
　前回、証券業界における手数料引き下げ競争にふれ、その疑問点について提示しました、今回その解答的なものを記します。
 
　１　国民・投資家のニーズに合致しているか？
　今、引き下げられているのは、主に①投信の販売手数料②個別株の現物・信用取引手数料の二点であります。
　まず、①については、これから多くの国民に「投資」というものに踏み込んでいただくという観点から、１００％大歓迎であります。
　②については、私自身はお客さまには、個別株投資をお勧めいたしませんが、それはそれとして、上記で述べたように投資拡大という点では、評価いたします。
 
　２　一回限りのものなのか、毎年取られるものなのか？
　ちょっとややこしいのですが、投資のコスト（手数料）の仕組について、ご説明いたします。
　①一回限りの、例えば販売手数料・　・　・　銀行・証券等の「販売会社」が決める。
　②「信託報酬」を始めとする、毎年取られる手数料・　・　・　「運用会社」が決め、その何割かが、「販売会社」に流れる。
 
　現在、我が国の投資業界において最大の問題点は、②の毎年取られる（いいかえれば、運用会社及び販売会社は毎年取れる）手数料のことであります。
　一部の運用会社が企業努力して下げているのにもかかわらず、販売会社は自社の利益目的のために、そのような商品ではなく、コストの高い、すなわちいずれ自社に戻ってくるものを、お客さまに推奨・販売しているということであります。
　その結果、銀行で投信を購入したお客さまの４割が損失を抱えているという、悲惨な事実が判明しております。（２０１９年３月時点）
　
　販売会社の店頭で、「いい商品ありますか？」なんて聞くのは、「空腹のライオンのいる檻に、素手素足で入るようなもの」であることを、お知りおき願いたく思うと同時に、どこの会社にも属さず、どこの会社からも対価を受けていない、真の意味でのファイナンシャルプランナーをお選びいただくことを、切に願うものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真冬の雨の朝、やがて来る春を待ちながら