2025/6/13

アホ日経は今日も行く、２０２５梅雨
　アホ日経は本日も絶好調だ。投資家のみなさまにおかれては、「日経の言うことの反対をやれば成功する」という投資の原則を踏まえ、資産形成の王道を進まれたい。
 
　※　田村編集委員をはじめとする、自分の頭で考える記者は別である。
 
１　「参院選、分配に傾斜」、財政へ目配り乏しく（６月１１日記事、以下同じ）
 
　一　参院選に向けて各党の公約が出つつあるが、給付や減税といった分配政策が中心だ。
 
　二　これに対し、増税（財務）省　の忠実なしもべである、経済部のブンヤが書いた記事だ。
 
　三　「減税や給付によって政府債務が膨らめば、長期金利が上昇するリスクが増しかねない。赤字国債の発行に頼れば、将来世代に負担を転嫁すれこことなる」
 
　一見それらしい主張だが、これって１０年前も２０年前も３０年前も、「インテリ気取りの自虐バカ」が言ってるセリフであり、いまだに実現していない。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　何故ならば
 
　　①自国通貨建ての国債は、償還時に財源が不足したらお札をすればいいだけのことだから、何の心配もない。
　　②国債購入者の９５パーセントはは、日本企業＆個人であり、政府債務　＝　国民の資産、であることは、今時小学生でも知っていることであり、知らないのは財務省からエサもらってるブンヤやコメント屋だけだ。
 
２　「きしむ日本国債」
 
　国債の約半分を日銀が買っていることを、「きしむ」とネガティブ表現してる、アホかコイツラ。
 
　一　経済危機、デフレ期に国債を中央銀行が買うのは人類７００万年の常識である。
 
　二　日銀は日本政府の子会社だから、単なる親子間の取引はプラスマイナスゼロであり、何の問題もない。これって、今時幼稚園児でも知っている常識だ。
 
３　「ホンダ、当面HVの難路」　EV苦戦で現実路線
 
　一　日経をはじめとするマスゴミは、地球環境問題が大好きだ。「我々が一般ピープルを正しい方向に導くのだ」、とばかりに上から目線で、地球温暖化阻止、脱炭酸、ＥＶ普及等、日々寝言をほざく。
　二　そんなパーにだまされたホンダは、「２０４０年までに全ての新車をＥＶにする」（２０２１年三部社長）などという、正気の沙汰とは思えない方針を掲げた。
　それから４年、販売台数そのものは増えたが、その正体は販売奨励金を積むなどした事実上のダンピングであり、結果大幅な赤字となっている。
　三　結果、二輪の利益率１８パーセントに対し、四輪のそれは２パーセント弱という悲惨な数字となり、なりふり構わずＨＶで稼ぐ方針に変えたわけだ。
 
　炭素排出要因の１割しか占めていない自動車を、すべてＥＶに変えたところで地球の気温にはほとんど影響しない。
　そもそもＥＶ推進自体が、欧州政治経済界の日本車潰しが真の目的であることは、今時幼稚園児ですら知っている事実だ。
　だからこそトヨタは、「ガソリン車も、ＨＶも、ＥＶも全部作ります。選択はユーザーにお任せします」という全方位戦略をとり、日本一の株価時価総額を実現したのだ。
 
４　事実に勝る、空論なし
　アホ新聞が何十回、何百回わめこうが、日本国債はびくともしない。
　アホ新聞が、何十回、何百回わめこうが、ガソリン車はびくともしない。
 
　投資家におかれては、安心して日本国債や、日本企業に投資されることをお勧めします。