2020/3/4

銀行は、もはや庶民の味方ではない！
　新コロナウイルスの猛威は、今や世界中に広がっております。この文章をお読みの方々におかれましては、くれぐれもご注意していただきたいと思います。
　資産形成とは直接関係ございませんが、それ以上に大切な「生命」の問題ですので、私なりに整理して、（自分自身も含めて）守るべきポイントについて述べたいと思います。
 
　１　大前提として、①屋内で、②風通しの悪い、③不特定多数が集まる場所には、行かない。
　２　全ての外出からの帰宅後は、必ず手洗い及びうがいを行う。
　３　だるい・せき・発熱等の症状が出たら、とりあえず２～３日静養する、
　　　それでもなお症状が治らない場合、政府指示の医療手順に従う。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　生命第一を前提として、本日の本題に入ります。
 
　最近の新聞記事によると、
 
　１　我が国においては、地銀・信金を中心に、「口座維持手数料」を導入するところが増えつつある。
　ポイントは、
　①新規契約者が対象で、②年１２００円の「口座維持手数料」を徴収し、③残高が１２００円を下回ると、強制解約となる。
 
　２　ドイツの某銀行では、マイナス金利を導入する。
　ポイントは、
　①１ユーロ（約１１９円）につき、０．５％のマイナス金利を徴収する、②新規だけでなく、一部の既存預金者にも適用される、③おおよそ５％くらいの預金者が対象となる。
 
　いかがでしょうか？日本及びドイツといえば第二次世界大戦で敗れ、しかしながらその後奇跡的復活を実現した、二大経済国家であります。
　にもかかわらず、上記のようなことが起きるというのは、２０世紀的な資本主義・経済成長モデルが終焉しつつある象徴的出来事であると考えます。
 
　　　　　　　　　　　　　　　それでは、世界に未来は無いのでしょうか？
 
　答えはノーであります。前述したような、①預金者が銀行にお金を預け、②銀行はそのお金を企業に貸し出し、③企業はそのお金で投資を行い、結果として、経済・社会全体がうまく回る、という経済のシステムは終わりつつあります。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、
 
　世界を見渡せば、米中のテック企業を中心に資本主義経済システムは順調に発展しています。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　であるならば。
 
　上記の①、②、③の流れから、②を省き、すなわち国民が直接企業に投資すれば、それなりの果実を得られるわけであります。
 
結論：もはや銀行は、庶民の味方ではなくなった。
　　　　　　　　　　　　　だとするならば、
　　　　これからは国民が直接企業に投資する時代である。
　　　　　　　　　　　　　　　そして、
　　　　投資のアドバイスは、金融機関のひも付きでない独立ファイナンシャルプランナーを、利用
　　　　しよう！