2020/8/22

事実より、真実を見極めるべし！２
　前回、コロナ騒動について、事実と真実を見極めることの大切さについて、述べました。
　資産運用・資産形成とは直接関係ないことを述べたことの意味は、我が国の国民がでたらめなデータ・報道に惑わされ、正しい選択を出来ていないことが多々あり、このことは資産運用・資産形成の世界でも同様だからです。
 
　１　事実：目の前に現れていいる表面上の数字や宣伝文句
　　①スマホで簡単に投資できますとか、ワンコインから投資できます等の歌い文句
　　②ロボアドバイザー、すなわちコンピュータが、５種類の質問から、あなたに合った商品を見つけます（なわけないだろう）。
　　③証券会社（ラップ子口座）、独立金融仲介業者に任せれば、あなたに合った商品を見つけます。等々
 
　以上のことは全て合法であり、かつ事実であります、ただしそのことと、顧客が儲かるかどうかは全く関係がありませんが。
 
　２　真実：人類が生存する限り不変の事実
　　①iDeCoのパフォーマンスが年１５％以上であること。
　　②NISAのコストが、（最も良い条件で）年０、５％であること。
　　③それ以外の制度のコストが年平均３％であること。
 
　※注意点
　iDeCo及びNISAのメリットについては、再三述べてまいりましたので詳細は省きますが、
　これらの制度であっても商品の中身がとんでもない会社が多々ございます。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　具体的には、
 
　①iDeCoという「準公的年金制度」でありながら、アクティブ投信でバカ高い手数料取る商品を並べている銀行・証券会社。
　②つみたてNISAという、「貯蓄から投資へ」という国の目指す方向の制度であるにもかかわらず、たった３本の商品しか用意していないバカ銀行。
　③つみたてNISAという、長期複利運用を国民に根付かせるための制度であるにもかかわらず、収益分配金の還元方法を、受取コース、すなわち単利運用しかできないコースしか設定していない、バカ証券会社。等々
 
　何故、このようなことが行われているかというと、iDeCoにしろ、NISAにしろ金融機関にとっては実入りが少ない、すなわち儲からないからであり、銀行や証券会社は、やる気ゼロなのであります。
　やる気がないなら、初めからそんな制度設定しなければいいのですが、そんなことすると、やる気ゼロが見え見えになってしまうので、どうでもいい商品を並べ高い手数料をふんだくろうという魂胆が見え見えであります。
 
　　　　　　　　　　　　　　「事実よりも真実を！」
 
　会社選び、商品選び、そして（自称も含めた）アドバイザー選び等々、表面上の言葉や宣伝ではなく、文字通り真実のもの・人を選ぶ目を身に着けていただきたいと、切に願うものであります。