2023/6/24

iDeCo＆NISAは、この３本で十分！
　来年２０２４年からNISA制度が変わる
 
１　新型NISAの概要 　　
　一　旧制度　　　①NISA　②ジュニアNISA　③つみたてNISA、であり、①と③は併用できない。
　二　新制度　　　①NISAつみたて投資枠　＆　NISA成長投資枠であり、併用可
　　　　　　　　　　　②拠出限度：つみたて年１２０万円　＆　成長年２４０万円
　　　　　　　　　　　　トータルで、成長枠１２００万円を含めた１８００万円
　　　　　　　　　　　③配当、譲渡益等の非課税　・　・　・　無期限
 
２　拠出できる金融商品
　つみたては、投資信託のみ。成長は投信＆個別株式
　一　つみたて：　国（金融庁）が定めた約２００本であり、その基準は、
　　①信託報酬が金融庁規定未満であり、②毎月分配型や期間２０年未満のものはダメ、つまり低コスト＆長期投資可能なものである。
　二　成長：国ではなく、投資信託協会という業界団体が決めた約１０００本
　　以下、日経新聞の記事によると、
　　①金融庁は投信協会に選定の条件を設けた。その中でデリバティブ商品については、為替変動リスクを抑えるなどの、ヘッジ目的に限定するとした。
　　これに対し、運用会社は反発した。「デリバティブの使用が、投機的だとは、一概には言えない」とさ(笑)。
　仕組債という、デリバティブの販売が問題となり、行政処分、裁判まで起きている最中にだよ、高齢者相手にぼろもうけしたデリバ商品を、こともあろうにNISAという国民皆投資の商品に紛れ込まそうというのだから、つくづくゴミ業界、ワル集団というほかない。
　コイツラの目的はただ一つであり、信託報酬に加え、デリバにかかる意味不明な手数料を紛れ込ませ、日本国民から金をむしりとろうということ、これに尽きる。
　②最終的に、デリバ利用をヘッジ目的に限定する旨を約款に記載すれば、認められることとなった。
　金融庁幹部によると、「ヘッジ目的を拡大解釈して、新NISAの対象商品として届けでようとする動きもある」と、不信感をのぞかせる。
　③約款でヘッジ目的を記載しながら、デリバを他の用途で使っていることが判明した場合、金融庁は行政処分を辞さない構えだ。
 
３　iDeCo＆NISAは、この３本（種類）で十分！
　一　iDeCoは、厚労省の規定で最大３２本の投信、つみたてNISAは２００本弱、成長NISAは最終的に２０００本くらいになるとされる。
　それぞれの商品は重複しているものも多いが、それでも２０００本近いラインナップとなる。
　これだけの数の中から、自分に合った商品を見つけるのは、太平洋に落ちた１円玉を探すくらい至難の業に思える、普通ならば。
　しかし、以下の法則をふまえれば実に簡単なのだ。
 
　一　個別株式は投資の初心者には無理なので、経験をふみお金の余裕がある人以外はやらない。
　二　デリバティブ投信は問題外だが、アクティブファンドや、バランス型ファンドもダメさ加減は似たようなものだから、絶対に手を出さない。
　三　資本主義経済の象徴であるインデックスファンドこそが、最も安全かつ確実に適切な利益を得られる金融商品である。
　日本（日経２２５）、米国（SP500）、世界（MSCI全世界）の三つのファンドを備える金融機関を探し、iDeCo＆NISAの口座を開き、これらを買うこれだけである。
 
　２０００本あろうが、３０００本あろうが、選ぶのはこの三つだけなのであります。