2026/7/11

全東信破綻に見る日本金融の現状
 　クレジットカード決済代行会社大手の全東信が経営破綻し、大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けた。
 
１　クレジットカード決済代行会社の存在
 
　一　A消費者、代金をクレジットカードで支払い　→　B販売店、代金をカード会社に請求　→　Cカード会社、代金を販売店に送金
　というのがカード決済の流れだが、最後のB&C間の流れに問題がある。CからBへの送金が１～２月かかり、その間Bには現金収入が無いということだ。
 
　二　この隙間を埋めるためにできたのが決済代行会社だ。
　まずBの請求を受けて、例えば２週間くらいのスパンでBに立替送金する。
　その後Cからの送金を受ける、その間の手数料収入が儲けだ。
 
２　今回も全東信破綻はこの間のお金の流れがスムーズにゆかず、立替送金の原資である借入金が支払えない（返せない）こととなったわけだ。
　　ところでこれだけの大型倒産となれば、当然ながら会社からの説明や釈明があるのが社会の
常識だが、全東信からは一切のコメントがない。
　　一体どんなやつが経営していたのかと調べると、創業者のTなる人物の名前が出てきた。名前は出てきたのだがこのT氏、年齢も出身も経歴も一切白紙のまま、要するにどこの馬の骨ともわからない謎の人物なのだ。
　　その謎は以下３で判明する。　　
 
３　債権者６３社、債権額１３００億円の内訳
 
　　債権者は在日金融のオンパレードでその額たるや、約三分の一以上だ。
　　在日金融からこれだけ多額の金を引き出す、当然ながら創業者以下在日中心の企業であることが推測される。
　　T氏の素性が謎なのはおそらくこれである。
 
４　事実は報じるが、真実を報じないマスゴミ
 
　　一　まずもって問題なのは当事者たる全東信が会見はおろか、コメントひとつ出さず、当然ながら謝罪も今後の方向も一切語らないことだ。
　　これが普通の会社だったら報道機関を自称するマスゴミは、いの一番に大騒ぎして会社やオーナーに対し記者やカメラマンが押し掛けるのだが、全く無い。
　　二　今回の破綻により、多くの販売店が全東信からの入金を受けられなくなった。国（経産省）は政府系金融機関からの緊急貸付などで、これらの窮状をサポートすることとなった。
　　つまり、在日金融の不祥事を日本国民の税金で救うということである。 
　　三　にもかかわらず、在日というただ一つの理由でろくな取材も報道もしない無能集団の極み、それがマスゴミだ。
　　余談だが、沖縄辺野古基地の反対運動に巻き込まれ二人の尊い人命が失われている。これまた（実質的）加害者が左翼のジジイババアであることから、マスゴミはほとんど報道しない、もちろん批判もしない。クズの極みの集団、それがマスゴミだ。　　
 
５　怪しい会社とは取引するな　＆　怪しい会社の株を買うな
 
　　私たちがすべきことは簡単だ。怪しい会社とは取引しない、怪しい会社（例えば在日が日本名を詐称して上場し、多額の金を日本人から巻き上げた株式会社オルツ）の株を買わない、ただそれだけで貴方の資産は守られる。