2026/8/6

食べて飲んで、日本を興そう！
　高市早苗総理は食品にかかる消費税について、２０２７年４月～２年間１パーセントとすることを表明した。
　これは２月に行われた衆議院選挙総選挙における自由民主党の公約の一つであり、勝利して政権を取った以上、国民に対する当然の責務を果たすことに他ならない。
 
１　日本財政は１ミリも揺るがない
 
　　一　　さて、消費税減税となると当然ながらその分税収が減る。財務真理教信者たる財務省の役人がそれについて、反対したり抵抗したりするのは判る。国民から税金を集め、それを自分の好きなように分配する、それこそはカルト集団信者の唯一最大の任務であり、喜びであるからだ。
 
　　二　ところで、このような財務省役人のマインドは５０パーセント正しく、５０パーセント間違っている。
　　①国民から集めた税金の範囲内で歳出をまかなう、この考え方自体は正しい。
　　②しかし、ア　個人や家計と　イ　政府の収入支出構造は根本的に違う。政府は通貨発行権があるからだ。　　
　　財務官僚が減税に反対するのは、国家国民のため、ではない。
　　税務省（税を集め、分配先まで決める）としてのおのれのアイデンティティを守り、維持する、このことこそが彼らの唯一最大の目的なのだ。
 
 三　出たよ、上から目線の与太話
 
　　情けないのは、こんな小学生でも知っている真実を知らず、財務役人のパペット（腹話術の人形）として、役人の代わりに、しかも上から目線で与太話を、しかもエラソーに吐くマスゴミ、ブンヤだ。
　　「老いる日本に克てるのか」（日経８月６日　編集委員　柳瀬）とかエラソーな見出しをつけ、財務役人の言いたいことをパペットとして、喜々として書いている。
　　社会保障の財源が減る？なもん１００年国債を発行して市場をう回して日銀に買わせれば、一秒で解決するんだよ、アホブンヤ諸君。　　
 
２　（家で＆店で）食べて飲んで、経済を興そう
 
　　一　この機に食料品をどんどん消費して景気を上げよう。
 
　　二　あともう一つ大事なことがある。外食して街角景気も上げることだ。
 
　　三　家計＆街が元気になって初めて社会全体、国全体の経済が上がる。
 
３　余った金は未来へ投資しよう
 
　　景気回復＆経済成長により日経平均株価は１０万円の大台を目指す。今こそ日本株インデックスファンドの買い時だ。
 
４　人類の成長　＝　資本主義の発展　＝株式市場の発展
 
　　人類の成長、すなわち貴方自身が今享受している資本主義、株式会社の発展を信じ、資本主義そのものに投資するインデックスファンドに投資しよう。