投資信託、買っていいのはこの３本だけ！

　昨日（９・２９）自民党総裁選が終わり、世間の予想をくつがえし、岸田氏が当選しました。

　私個人はどの候補者も立派であり、誰がなられてもよろしいと考えておりましたが、ただ河野氏に関しては若干の不安を持っていました。

 

　１　石破氏が河野氏についたこと。石破氏と言えば安倍氏の対抗馬として総裁選に立った時、以下のような妄言をはきました。

　「株価が上がって喜ぶのは金持ちだけだ」、アベノミクスで株価が３倍に上がった、すなわち安倍氏にたいするアンチテーゼなのでしょうが、出来損ないのパヨク（頭の悪い左翼崩れ）並みの妄言です。

　今、株式市場の大口投資家は日銀、GPIF、生保を始めとする機関投資家です。

　そして、GPIFの資金は国民の支払う公的年金の保険料であり、生保の資金もまた国民の支払う民間保険の保険料であります。

　つまり、株価が上がるということは、一義的には会社・投資家の利益になりますが、最終的には前述の保険料を支払っている国民、全国民の利益につながるのであり、こんなことは米国なら小学生でも知っています。

　こんな常識を、日本国の、しかも国会議員が知らないというのだから、全くお笑いというほかはなく、しかもこんな輩が政権の中枢に入ったら、日本経済は沈没します。

 

　２　総裁選挙の中で、公的年金が論議され、この中で河野氏は、税金を投入し、「最低補償年金」的なものを提唱しました。

　一　年金が増えることに反対する国民はいないが、その原資たる税金もまた国民が支払う、すなわちプラスマイナスゼロなのだよ、河野君。

　二　しかも、このことについて財源や税率を問われると、シドロモドロで具体的な回答なし。

　三　要は、年金額増という国民受けすることだけぶち上げたのはいいが、ただそれだけというみっともなさであり、こんな人間にこの国を任せられないなと思ったしだいであります。

 

　３　河野氏をはじめとして、我が国の公的年金についてはデタラメなj悲観論＆都市伝説がはびこっています。

　一　（賦課方式の）公的年金は破綻する　　→　　しない！

　二　賦課方式をやめ、積立方式にすべきだ　　→　　公的年金は社会保障、すなわち社会全体で、社会全体を支える仕組みであり、であるということは、賦課方式（現役世代の保険料で、退職世代の年金をまかなう）以外にはありえないのであって、積立方式にするならば、国が運営する必要はなく、各国民が民間の年金保険に入ればよい、ただそのことに尽きる。

 

　４　以上、前述のような論理は１００パーセント破綻しています。そして、にもかかわらずこのような事を言う輩は、

　　一　相当なバカか、

　　二　相当なワル、このどちらかだと思って間違いございません。

 

　５　とはいいつつも、少子高齢化の進む中で、公的年金の将来像が厳しいことは事実であり、今後リタイアを迎える世代においては、公的年金のみで老後の生活をまかなうのは、かなり厳しいことは事実であります。

 

　６　このような状況をふまえ、金融庁審議会が２０１９年、いわゆる「老後の不足資金２千万円」ということを提起しました。

　このことについての国会・マスゴミのバカバカしい論争は、振り返るのもバカバカしいほど、低劣・愚劣なものであり、振り返りません。

 

　７　国民は、政治屋・マスゴミよりはるかに賢明であります。

　「老後の必要資金、約３６００万円」、これは某保険会社が保険加入者を対象に行ったアンケートの回答であります。

　多くの国民、なかんづく若い国民は２千万円どころか、それを越す金額が必要だと感じ、今それを始めているのであります。

　このような時期に、「成長から分配へ」などと称し、金融収益にかんする税率を上げようなどということは、まさしく時代の動きに逆行する、天に唾する行為といっても過言ではございません。

 

　「貯蓄から投資へ」という時代の転換点に立ち、次回以降、具体的な金融商品選択について、述べてまいります。

 

　

 

 

 

 

　

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