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2021/11/17
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日本の現在（いま）と、貴方の未来 |
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本年１０月の新聞記事より。 １ 日本の平均賃金４２４万円 一 ４２４万円という金額が高いか低いかはさまざまな意見があること思いますが、問題は１９９０年以降の３０年間において、欧米先進国は約１、５倍、韓国は２倍に増えているのに対し、我が国はほぼ横ばいであるということであり、今やか韓国にも抜かれました。 二 その原因は、 ①１９９０年のバブル崩壊、それ以降の「失われた２０年」の間、デフレが進行し、金融の元締めである日本銀行が全く手を打たなかったことにあります。 ②さらには、２０００年以降の小泉政権における、いわゆる「新自由主義」の進展により、非正規労働者が増え、今や４割に達しています。 ③デフレの進行 → 物価下落 → 企業はモノの価格が下がれば、原価を削らざるを得ない → となれば、原価の中心である人件費、すなわち賃金を上げる余地は無くなる、ということになります。 ④非正規労働者は、基本的には時間給ですから、企業としては最低賃金で雇用することができ、当然ながら彼らの賃金は低く抑えられることとなります。 三 このようなことが続くならば、 ①賃金が上がらず、将来に希望が持てないならば、当然日々の消費は抑えられ、 ②GDPの六割を占める消費が増えないならば、GDP]は延びず、すなわち経済は成長しない、ということになります。 ③そうでなくても少子高齢化の進展により経済成長が鈍化するであろうという状況において、それに加え消費が抑えられるならば、低成長どころかマイナス成長もありうるわけであり、今や我が国は未曾有の国家危機にあると言っても過言ではないのであります。 四 それでは、どう解決すべきかというと、 ①国家・政府が大企業に対し、大幅賃上げを要求する。そしてそれを実行した企業に対し、 ②法人税減税 又は 補助金支給 等のインセンティブを与える。 ③財源は、「無期限国債の、日銀直接引受」でまかなう。 五 非正規労働者については、 ①国家・政府が、法定最低賃金を、年５パーセンずつ上げ、１０年後には１時間１５００円とする。 ②このことに耐えられない中小零細企業に対しては、賃金上昇分の補助金を出す。 ③ただし、それは５～１０年以内とし、それに対応できない企業は市場から退場させ、新陳代謝を促進する。 次回、２ 日本国民の金融資産の状況について記し、これらの状況に対する解決策を述べてまいりたいと存じます。 |
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