2022/4/3

金融機関、メディアにダマされるな！
「損しても手数料、是正」、これは４月２日付日経新聞金融面記事の見出しです。
 
１　証券会社トップのN社が、新料金体系を開始した。
２　債券、株式、、投信の購入に際し、購入手数料を徴収していたが、
３　この方式ではなく、残高に応じた手数料を徴収する方法も選べることとした。
 
　同社社長、「証券会社に対する世間の批判は、投資家が損失を出しているのに、一定の手数料を取られる点にある。」
　記事の文章「顧客と証券会社の利害が重なりやすくなり、同じ方を向いて仕事がしやすくなる」
とさ(笑)。
 
　皆さん、金融機関とメディアにダマされてはいけません！
 
２－２　今まで購入時に徴収していた手数料がゼロになれば、確かに顧客は儲かる。
３－２　その代わり、残高に応じた手数料を、しかも毎年毎年手数料を徴収されるとしたら、トータルでは顧客の支払うコストは高くなる。
　そりゃそうでしょ、購入手数料は１回こっきり、それに対し残高手数料は毎年毎年、例えば１０年間保有していたら１０回取られるわけです。
 
一　「投資家が損失を出しているのに、一定の手数料を取られる点にある」って、仮に手数料を残高方式にしたところで、全く同じ、ていうか前述したように今まで以上に手数料を取られる可能性がある。
 
二　「顧客と証券会社の利害が重なりやすくなり」って、記事書いたW記者に教えてさしあげます。
　①貯蓄：顧客から金利１パーセントで集めたお金を、２パーセントで貸し出す。
　　顧客の利益１パーセント＆金融機関の利益１パーセント（２－１）、すなわち、利害は一致する。しかしながら、
　②投資においては、顧客と金融機関の利害は永遠に一致しないのです。何故ならば、
　顧客　　　　　　　　１円でも、１パーセントでも手数料が安い商品を買いたい。
　証券会社、　　　　１円でも、１パーセントでも手数料が高い商品を売りたい、からです。
 
　この新しい新しい手数料方式、どこかで見覚えがあるなと思っていたら、思い出しました。業界二位のD証券が昨年依然に開始した、「フレックスプラン」(笑)とそっくりそのままなのです。
　コンビニ業界で、セブンイレブンが始めると（ATM、おでん、揚げ物等々）すぐ二位以下のゴミコンビニが猿真似をする、これと同じです。唯一違うところは、こっちは一位が二位の猿真似をしたということ、そのくらいです。
 
　記事は、後半でこの方式が「投資助言・代理業」に該当するか否かについて、金融庁や証券会社の見解をだらだら書いていますが、ぶっちゃけこんな部分、どうでもいいことです。
　今回のポイントは、業界一位・二位の証券会社が、一見顧客のコストが安くなるように見かけ、実はちっとも安くならない、下手すれば今まで以上に高くなるかもしれない方式を、始めたことであります。
　さらには、この重大なポイントに気づかず、ピンと外れの記事を書く経済新聞社のレベルと、これまたピント外れの行政指導をしようとする金融庁のレベルです。
　
　とはいいつつも、日経新聞にせよ、金融庁にせよ、その８割は正しい報道・行政を行っているわけであり、その面は大いに評価すると共に、ダメな部分については、正しく批判する、これが今日現在における私のスタンスであります。
 
　生命の次に大事な資産の運用については、決して一人のアドバイスではなく、複数のアドバイスを受けることをお勧めするしだいであります。
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