2025/7/23

バカ沈めば、株価は上がる！
　　政治（指導者＝大統領、首相）と、経済（株式市場）の間にどのような相関関係があるか？
 
　１　有：　政治　→　経済
　政治指導者が安倍晋三氏のように正しい国家感及び経済認識があれば、当然のように市場も変わる。
　　金融緩和　→　円安　→　企業業績上昇　→　株価上昇　→　完全雇用＆経済的自死者ゼロ
　これは２０１３年以降の我が国における歴史的事実である。
 
　２　無：　経済　→　政治
　安倍内閣の遺産を引き継いだ①菅内閣において、日経平均株価は３万円を超え、②岸田内閣において３５年ぶりにバブル期の最高値を更新し、４２２２４円という史上最高値を記録した。
　しかしながら、両内閣とも国民の支持率は上がらず、退陣を余儀なくされた。経済（市場）が良くても、国民にはあまり響かないということだ。
 
　１－２
　岸田氏の後に、石破のバカが首相になった。国家感ゼロ、経済オンチ、挙句の果てはチンピラ並みの目つきの悪さ、マジ人類史上最低最悪のクズ首相だ。
　当然ながら株価は上がらず、３万円台をウロチョロ。当欄でも何度も述べたがバカを引きずり降ろさない限り株価回復はない、市場はシビアだ。
 
　１－３
　　７月２３日、日経平均株価は久々に４万円台を回復した。理由はめちゃくちゃ簡単で、①参議院選挙において石破のバカが代表する自民党が負け、石破退陣が決定的になり、②自民党が減らした議席を立民をはじめとする反資本主義のパヨクではなく、③参政党＆国民民主党という保守・中道勢力が吸収したことが理由だ。
 
　経済オンチの石破のバカは政界から消え、政界全体は積極財政＆資本主義を推進する勢力が三分の二を占めることにより、日本経済の先行きが限りなく明るくなることが判明したわけであり、当然のマーケットの反応である。
 
　３　以下、今後の予定について記す。
 
　　一　日経平均９月末、４５０００円
 
　　二　１２月末、５００００円
 
　　三　２０３０年末、１０００００万円
 
　今日経平均インデックスファンドを買う者には明るい未来が約束され、買わない者は一生貧乏人である。
　もちろん、どちらを選択するかは個人の自己責任である。