2020/5/24

戦後最大の国難を乗り越えるために

 今、2020年5月24日21時25分、この文章を書き始めました。
 いよいよ明日、COVID19に対する緊急事態宣言が全面的に解除されようとしています。待ちに待った日ではありますが、多くの識者が述べているように、第二・第三の波は必ずやってくるであろうと思われます。
 この現状を踏まえ、ファイナンシャルプランナー近藤英生として、以下の提言をいたします。
 個人の資産形成とは一見関係無いように思われる方も、おられるかもしれませんが、
社会や国家が安定しない限り、個人の物的・金銭的安定はありえない」というのは、
人類700万年の歴史において、不朽の事実であります。
 以下の文章に賛同される方におかれましては、是非とも多くの方に拡散し、この国を救うための世論を巻き起こしていただきたいと、切に願うものであります。
 
 

                               「日本救国国債」発行で、生命を救おう

 

今、新型コロナウイルスの影響により、多くの国民が経済的苦境におちいっており、このままでは経済的原因による死者が、コロナのそれを上回りかねない。

このような状況において、国はさまざまな対策を講じている。

国民全員に一律10万円の給付、事業者・個人事業主への持続化給付金、家賃や授業料を払えない人々への補填策等。

これらの対策を支持するとともに、これから続くコロナとの長い闘いを見据えた時に、それだけでは到底足らないであろうということも、指摘しておきたい。

 

「戦後最大の国難」である今日、前例や常識にとらわれることなく、画期的な経済政策(救国政策)を行うべきであり、以下提案する。

期間無期限の「日本救国国債」100兆円を発行し、全額日銀直接引き受けとする。

現在検討されている「永久劣後ローン」の国家版であり、かつその原資となりうるものである。

使い道は、医療対策及び緊急経済対策に限定することにより、財政規律の保持を図る。

 

返済は、危機が去り経済が好転した後に、可能な範囲内で返済してゆくということとすれば、財政危機をまねくことはない。

通貨の大量増発による円安が予測されるが、円安が、株高・雇用増加・GDP増加につながることはクロダノミクスの結果である各種統計で証明されており、コロナによる経済損失を解消し、かつ経済を成長させるという一石二鳥の政策となる。

国民のいのちとくらしを守り、子や孫の世代に豊かな国を引き継ぐためにも、大英断が下されることを、切に希望するものである。