2020/7/12
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iDeCoの現状と未来について |
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新聞情報によりますと、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出上限額について、改正案を厚労省が考えているそうであります。 まず前段として、iDeCoについて簡単にご説明いたします。 一 公的年金(国民年金・厚生年金等)の足らざる部分を補うために、 二 国(厚労省)が創った、準公的年金制度であり、 三 その最大のメリットは、所得控除(拠出額に対応した税金が戻ってくる)である。 職種(正確に言うと、国民年金の被保険者区分)により、年間の拠出上限額が決められています。 1号被保険者(自営業者・個人事業主等) 年816、000円 2号被保険者(民間サラリーマン) 確定給付年金加入者 年144、000円 確定拠出年金のみ加入者 年276、000円 どちらも加入していない者 年660、00円 2号被保険者(公務員等) 年144、000円 3号被保険者(専業主婦) 年276、000円 今回、厚労省が改正しようとしているのは、上から二つ目の確定給付年金加入者の額です。 というのも、確定給付年金というのは、会社が全額お金を出し、かつ給付水準も確定しているという、大変素晴らしい制度なのですが、「この部分とiDeCoで拠出する分の合計額」は上限(年660,000円)があります。 会社が出す掛け金の額は低く抑えられていると、結果として、この職種の方の合計額が低くなるわけであり、それをカバーするために上記の額を年240,000円に上げるといううのが骨子であります。 これらの欠点(というほどのものではないが)も含め、iDeCoについては、まだまだ検討の余地があります、がしかし、それらを補っても余りあるメリットが、三の所得控除であります。 次回以降、一人でも多くの方が加入されること期待し、ご説明いたします。 |
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