2020/7/28

金融庁長官、去り際の警告に答えよう！
　７月２０日付けで、遠藤金融庁長官が退任いたしました。
　金融庁は、前任の森長官の時代から、「フィデューシャリー・デユーティー（受託者責任）」を唱え、受託者（金融機関）に顧客本位の営業をする責任を、強く訴えてきました。
　後任の遠藤長官もそれを引きつぎ実践してきたわけですが、退任間際の金融機関関係者との懇談で、以下述べたそうです。
 
　「残念ながら、一部証券会社が、営業員主導で高齢顧客に外国株取引などを、高頻度で繰り返させてきた」
　
　私なりにポイントを整理すると、
　１　高齢者を相手に、あこぎな商売をやっているのは、証券会社だけでなく、銀行も同様である。
　２　すなわち、証券会社が外国株取引なら、銀行は外貨保険で、共に多額の手数料を巻き上げている。
　３　多額の資産を持っている方が、多少の損失を被るのは、自己責任だが、そうでない若い方々は、絶対に真似をしていただきたくない。
 
　ちなみに、投資信託の平均保有期間は、
　①大手などの対面証券が、約３年、
　②ネット証券が３～５年であり、手数料目当ての「回転売買」が依然として続いている。
 
　私が当ブログで再三述べているように、
 
　一　そもそも金融機関の社員は、顧客の資産を増やすのが仕事ではなく、自分の資産（手数料収入）を増やすのが仕事であり、
　二　であるならば、クズ商品を２・３年単位で買い換ええてもらえば、そのたびに手数料収入が入るわけであり、
　三　長期でじっくり保有しようと考えている顧客など、彼らにとっては「クズ顧客」なのである。
 
　ということを、今一度確認していただきたいと存じます。
 
　どこの金融機関にも属さず、どこの金融機関のパシリでもない、真に独立したファイナンシャルプランナーを、今こそ選ぶべきであります。
　誰のためでもなく、あなた自身のために。