2020/8/9

投資信託の、歴史・現状・未来
　我が国において「投資」と言えば株、なかんづく「個別株」のことを指すというのが、２０世紀までの常識でありました。
 １９８９年末の日経平均株価最高値３８、９１５円は未だ破られておりません、そしてその日を境にバブルは崩壊し、我が国は失われた２０年に突入したのであります。
　当時も、投信、なかんづく株式投信は商品として存在していましたが、まあほとんどの人は「株」といえば「個別株」を連想し、かつ売買しておりました。
 
　幾年月が過ぎ、時代は新しい世紀を迎えたわけですが、失われた２０年の中で日本経済、なかんづく経済社会の血液の役目を果たす銀行業は、厳しい局面を迎えました。
　前の時代のように、預金者から預かったお金を企業に貸し出し、①その利ザヤで利益を出すということが厳しい状況となりました。
　銀行業とてボランティアでやっているわけではないので、利益を出し社員に給料を払わなければなりません、そのための新しい収益手段が、②国債等の証券投資であり、③投信等の投資商品の販売であります。
 
　そして、その中でも大きな収益をもたらしたのが、前回述べたような手数料の高い投信を、しかも頻繁に売買させ、さらに手数料を稼ぐという手法であり、その結果として、多くの投資家が損失を抱えているというのが、現状であります。
 
　私は、このような現状を打開するのは、一人一人の顧客・投資家・国民が正しい知識を身に着け、正しい選択をする以外にないと考えています。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　具体的には、
 
　１　低コスト、すなわち年間の保有手数料０．５％以下のもののみを選び、それ以上の保有手数料のものは、１００％無視する。
　２　このような賢い投資家が増えれば、当然ながら高コストの会社・商品は淘汰される。
　３　結果、低コストの会社・商品のみが残る。
　４　低コストの商品が主流となることにより、投資（投信）の対する垣根が低くなり、投資（家）が増える。
　５　
　（１）投資が増える　→　株価が上がる　→　資産が増える
　（２）低コスト商品を買う投資家が増える
　　　コストが２０％下がっても、投資家が３０％増えれば　→　金融機関の収入増える。
　（３）投資が増える　→　投資にかかる税収が増える。
　結果、国民・金融機関・国家が「三方一両得」となる、夢のような時代が来る。
 
　我が国における家計金融資産における投資の割合が低いことが、そのパフォーマンスを低くしているということは、前回具体的な数値でご説明いたしました。
　投資を増やし、国民の富を増やすために、
 
　保有手数料０．５％以下の投信のみを買うことにより、
「投信残高５００兆円・iDeCo加入者５００万人・つみたてNISA口座５００万口座」を、実現しましょう、その時こそ日本経済・日本国の夜明けがまいります。