2020/9/11
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社会は、会社で出来ている! |
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日本国民1憶2千万人強、この全ての方に共通していることがあります。 それは、全ての、すなわち一人残らず全ての国民が、「会社」というもののシステムの中で生きているということです。 と、このようなことを書くと当然反論が予測されます。 公務員は会社員ではないし、いわゆる自営業の方もいます。そもそも専業主婦や、リタイア後の老人、子供たちも直接的には会社員ではありません。 しかしながら、 1 例えば公務員は、国営企業や地方企業の、(実質)会社員です。 2 自営業、例えばリヤカー引いて豆腐を売っている方は、会社員ではありません。 でも、この方が引くリヤカーや、その部品を作ったのは、多くの場合、会社(員)ですし、毎日売る豆腐の仕入れ元も、小さいながら会社である場合が多いです。 3 専業主婦のパートナーも、会社員の場合が多いですし、公園で遊んでいる子供たちのパパも会社員が多いと思います。 リタイア後の老人が買う豆腐の代金が、厚生年金から出ているとしたら、当然ながらその大本は「会社」であります。 この国に生まれ、生きている限り、1歳の赤ちゃんでも、99歳のおばあちゃんでも、「会社」というシステムが生む社会の中で、日々生きているのです。 そして、その会社というシステムを最も発展させたのが、「株式会社」であり、「株式会社」というものを最も効率的に運用しているのが、「資本主義社会」なのであります。 人類が人類として続く限り、すなわち地球が猿の惑星にならない限り、資本主義は続き、その象徴である株式会社は発展します。 であるとするならば、残念ながら少子高齢化で人口が減りつつある日本のみならず、人口が増え経済が発展する世界の株式会社に投資するならば、ほぼ間違いなく資産は増えます。 ただし、 これから先、10年後・20年後に伸びて業績が上がる会社を見つけるというのは、至難の業であります。 例えば40年前、ハーバード大学を中退した若者が、世界最大のコンピュータソフト会社を創り、世界の「窓」を開くことを予測した方は、ほぼ皆無だと思います。 あるいは、20年前、スタンフォード大学で変人扱いされていた若者が、交流サイトを創り、多くの方の「顔」が、世界に「記録」されることを予測した方もまた、少ないと思います。 伸びる会社、伸びる技術など、現時点で判る人などいないのです。 だとするならば、個々の〇〇会社や、✕✕産業を探すのではなく、「株式市場」全体を買えばいいのです、そうインデックス投信を買えば、マイクロソフトやフェイスブックの株は、誰でも買えるのです。 コロナショックで全世界が悲嘆にくれる今こそ、インデックス投信を買い、自分の、社会の、国家の、世界の、子や孫の世代の、富を増やしましょう! |
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