2020/9/26

祝　オリンピック開催決定！
　１年延期が決まり、とは言いつつも来年もどうなるかとやきもきさせていた東京オリンピック、ついに１年遅れの開催が正式に決定いたしました。
　IOCが会見し、「東京オリンピックは、ワクチンの有無にかかわらず予定通り開催する」と公表したのです。
 
　今まで、「開催の可否は、WHOの結論を尊重する」とか、「ワクチンの完成が開催の条件だ」等、当事者能力ゼロの他人任せ発言を繰り返してきたIOCが、態度豹変。
　「さすが、世界最大のスポーツ団体の勇気ある決定！」などと感心してはいけません。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　何故なら、
 
　開催を決定したのはIOCではなく、最大のスポンサーであるアメリカのテレビ局NBCが、
　「ガタガタ言ってないで、予定通り開催しろ、でないと約束している放映権料１ドルも払わないぞ！」と脅したからというのが真相であり、
　要するに、飼い主が飼い犬に向かって「言うこと聞かないとエサやらないぞ」と怒鳴って、犬が世間に向かって「ワン(やります）」と吠えた、ただそれだけのことなのです。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　というのも、
 
　オリンピックの開催経費の８～９割を占めるのが全世界のテレビ局が払う放映権料であり、
　しかもその５～６割をNBC１社で占めているというというのが現状だからです。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　具体的にいうと、
 
　１　全世界の放映権料（夏＆冬大会セットで）　　約４０００憶円
　２　米国　　　　　　　　　　同　　　　　　約２５００憶円
　３　日本　　　　　　　　　　同　　　　　　　約７００憶円
 
　というわけで、ここからは資産運用のお話です、
　NBCは既に東京大会の広告枠（収入）を１５００憶円確保したと言われております。
　ということは、１５００憶円の広告料金を払う企業が、全米に存在するということであり、
　ということは、広告宣伝費が売り上げの１０％と見積もっても、全米で２兆円近い売り上げ（需要）があるであろうということを、全米の企業は見通しているということであります。
 
　コロナショックで日々多くの方々が亡くなっているかの国において、一方で企業活動（かねもうけ）にまい進するなど、不謹慎と言われるかもしれません。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、
　
　わが国においてもそうですが、感染症におびえるあまり経済活動を止めるならば、別の形での被害者が出るということは、多くの方がご理解されることと思います。
　世界最悪の感染者・死者を出しつつも、経済活動を推進するアメリカ。この国のダイナミズムこそは、やがてコロナが収束した時に、大きな力となり経済を拡大させるでありましょう。
 
　今こそ、アメリカおよびアメリカを含む世界に投資をすべき時、であります！