2020/10/8

iDeCoにかかる最新情報
　２１世紀の日本が生んだ、資産運用のための人類最強の武器「iDeCo」について、最新情報をお届けいたします。
 
　　　　　　　　＜iDeCoの税負担　周知不足（１０．７付け日経新聞）＞
 
　iDeCoについては、当欄で再三述べてまいりました、そしてその最大のメリットは以下三つであります。
　一　毎年の拠出額について、所得控除の適用がある。
　二　保有時の配当金、売却時の売却益等が非課税となる。
　三　拠出終了（現行は５９歳まで）後、一時金又は年金として受け取る際、所得控除の適用がある。
 
　今回の記事は、
　①上記の三、すなわち実際にお金を受け取る際のことであり、かつ
　②サラリーマンで退職金を受け取る方にかかわることであります。
　　したがって、自営業者や、専業主婦の方、サラリーマンでも退職金が無いという方は関係がありません。
 
　例：４０年勤続したサラリーマンの方・退職金２千万円・iDeCoの資産額２千万円
 
　　　A一時金で受け取る場合：上記の総額４千万円が、「退職所得」とみなされ、
　　　退職所得控除額２千２百万円を超えた分について税金がかかるー約２百万円
　　　B年金として、２百万円ずつ１０年で受け取る場合：
　　　公的年金控除額（６４歳まで年６０万円、６５歳以後年１１０万円）を超えた分について税
　　　金がかかるー１０年総額で、約２百万円
 
　というようなわけであります。
　iDeCoがスタートしたのが２０１７年、すなわちまだ４年目であり、実際にお金を受け取った方は、非常に少ないと思われます。
　しかしながら、これから先増えるわけであり、このようなことはきっちり説明しておくべきであると考えます。
 
　と同時に、上記のように実際に税負担が生じるとしても、その前段における税の還付、すなわち、一の所得控除の方が規模も額もはるかに多い、ということを再認識していただき、果敢にiDeCoに加入し、運用していただきたいと思います。