2020/11/12

「日本株式会社」は永遠なり！２
 　本日（１１月１２日）の経済紙には、以下のような資産運用・資産形成に重要な記事が載っていたのでご紹介いたします。
 
　１　上場企業の３割が、業績を上方修正
　ご存じのように、コロナの影響で今春は、日本経済はガタガタでありました。
　直接的に影響がある産業はもちろん、他の産業においても業績の下方修正が行われました。
　それから半年、やや収まってきたかにみえたコロナも、第二波・第三波が押し寄せ、予断を許さない状況であります。
 
　　　　　　　　　　　　　　　とはいいつつも、
 
　一億二千万人の国民が全て、家に閉じこもっているわけにはゆかないわけで、国民生活も徐々に平時モードに戻りつつあり、その結果が上記の記事につながったものと考えています。
　そして、これから先もさまざまな困難がありつつも、来春、すなわち１年後には、６割～８割の企業が上方修正した数値で決算を迎えると、今から予言しておきます。
 
　２　日経平均、一時２万５千円を超える
　新聞記事ですので、これは昨日（１１日）の段階の情報であり、本日（１２日）は終値で２万５千円を超えました。
　１９９１年、すなわちバブル崩壊の翌年以来、２９年ぶりの快挙であります。
　①頭の悪いマスゴミ・学者屋・評論屋は、「意外な株高」とか、「ワクチン期待」とか、ピント外れのことを言っていますが、
　②PBR（株価純資産倍率）が１倍台、すなわち原価１００円の牛丼が１００円で食べられるという状況の日本株が上がるのは、人が呼吸をすると同じくらいあたりまえのことであり、
　③しかも、２０３０年３万円という私の想定からすれば、マラソンに例えればスタートして１０キロ走った程度のことにすぎません。
 
　３　連合会長、菅首相と会談（最低賃金引上げ等について話す）
　労働組合の中央団体である連合は、政治分野においては、R民主党とか、K民主党といった、資本主義を否定するゴミ野党と連携しています。
 
　　　　　　　　　　　　　　　にもかかわらず、
 
　どうしてこのような会談がもたれたかというと、
　①雇用を飛躍的に改善したアベノミクスを評価し、
　②最低賃金引上げについて、両者の意見が一致し、
　③そもそも連合内部では、資本主義を推し進める、すなわち企業を強くし、株価を上げ、経済を成長させるという、自民党に期待する声が少なくないからであります。
 
　以上、本日の新聞記事から読み取れることは、
　さまざまな困難がありつつも、日本経済は順調に発展してゆく、そして経済の最も重要な指標である日経平均株価は、２０３０年３万円に向かい、力強く歩を進めつつあるということであります。
 
　　　　　　　　　　　　　　であるとするならば、
 
　今世紀最大のバーゲンセールである今日、ためらうことなく株式投信投資を進めようではありませんか！