2020/12/3

日本ヤバイ、世界を買おう！２
　菅総理のブレーンに就任した学者屋が、「ベーシック・インカム」（以下、BI)なる愚鈍な政策を提唱し、下手すれば実現しかねない危険性について述べました。
 
　前回も書きましたが、今回のコロナショックにより全世界で多くの方が経済的苦境にさらされ、その対応策として、多くの国で一時的なBIが実施されました。
　そのこと自体はよろしいのです。このような緊急事態であり、しかも配る人とそうでない人を選別する手間を考えたら、一回限り・全国民対象というのもありかと思います。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　しかしながら、
 
　この効果を見て、ローマ教皇や、グテーレス国連事務総長等が、一回限りではなく、恒久的に導入しようなどと、言い始めているらしいです。
　ぶっちゃけ言いますが、教皇や事務総長は一生生活に困らない「お花畑の住人」ですから、BIのプラス面だけしか知らず、マイナス面はご存じないことと思います。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　これに対し、
 
　新聞社・新聞記者という人だったら、もう少しまともなモノの見方があってしかるべきであります。
　しかしながら、以下のような愚鈍な記事が、しかも日本を代表する新聞に記載されています。
 
　　　　　　　　　　「所得補償は最適解か」（１２月３日・日経新聞）
　「コロナ危機で経済的弱者が深刻な痛手を受け、新たなセーフティーネットとして、導入を模索する動きが相次ぐ。
　BIの最大の狙いは貧困層の生活を支えることだった」
 
　１　全国民に支給するには、約１００兆円、すなわち国家予算と同額のお金がいるわけであり、お金は天から降ってこないから、当然その分は税金（巨額の増税）でまかなうこととなる。
　２　全国民に支給するということは、資産１００億円の金持ちにも、毎月７万円支給されるということであり、
　３　一方、年金受給者や生活保護受給者は、年金や生活保護を打ち切られ、毎月７万円で生活しろ（ヘイゾーは、はっきり言っている）、ということである。
 
　BIが実施されるならば、経済的弱者が深刻な痛手を受け、街はホームレスであふれるでありましょう。
　そしてこのことは、小学生でも判るレベルであり、いいかえれば日経新聞は小学生以下のチンパンジーに記事を書かせているのか？ということになります。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　日本ヤバイ！
 
　総理のブレーンのみならず、マスゴミまでこのような論調を張るとなると、まかり間違って実施されかねません。
　その時には、日本円・日本株式は大きく売られる危険性があります。
　この文章をお読みの方々におかれましては、最悪の事態に備え、「世界の株式に投資する、インデックスファンド」に、１円でも１ドルでも多く投資することをお勧めいたします。