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2020/12/19
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日銀よ、もっともっとETFを買え！ |
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日本銀行は、２０１３年の黒田総裁就任以降、デノミ脱却のために、いわゆる「異次元の金融緩和」を推し進め、その手段として、国債やETF等を買っています。 その目的は、これらの金融商品を買う、すなわちその額のマネーを市場に供給されることにより、 マネーの数が増ええる → 数が増えたものは、個々の価値が下がる → マネー、すなわち「カネ」の価値が下がるということは、「モノ」の価値が上がることであり → 「モノ」の値段の継続的下落、すなわちデフレが解消されることになる。 この結果、わが国を覆っていたデフレはほぼ解消されました。しかしながら物価、なかんづくその中心たる賃金が継続的に上がるマイルドインフレの状態までには、まだいっておりません。 したがって、上記の金融緩和はまだ続ける必要があるのであります。 そんな折、年収１５００万円、退職金５千万円という正真正銘の勝ち組でありながら、そのことは隠蔽し、「弱者の味方」「貧乏人の味方」面する偽善者「朝日」が、またもや寝惚けた記事を載せました。 「日銀が買っているETFってなに？（１２．１２朝刊） １ この記事、作文的なものではなく、「アウルさん」なる者が質問し、「A」なる者が答える形式になっていて、言うならば「子供電話相談室」のできそこない、のようなものである。 要するに、「頭の悪い読者」の質問に、「頭のいい、俺たちブンヤが答えてやるぜ」という、エリート意識ミエミエ・上から目線ミエミエの鼻持ちならない記事であろ。 ２ この中で、こんな文章が出てくる。 「株価が下がると日銀の損になり、国民負担につながると心配する声もある」(笑) ①株価が下がれば、日銀の資産の時価は確かに下がる。 ②日銀以外の銀行は、下がった分、損失処理する必要があり、「損」となる。 ③日銀も、同様の処理をすることもありうるが、１円の損失も発生しない。 ④何故ならば、下がった分（９９％下がらないが）、例えば１兆円下がったら、その分お札を刷ればいいのである、 具体的には、委託先の国立印刷局の輪転機を回し、お札（日本銀行券）を１兆円分印刷する、 ただそれだけである。 日本国で、唯一お札を発行することができる日本銀行は、株価が下がろうと大根の値段が下がろうと、屁のツッパリにもならないのであり、当然国民負担など１円も発生しない。 ⑤「心配する声もある」って、どこの誰が心配してるんだ？そんなヒマがあったら、自分たちの割増退職金が１億円に達するという、「不都合な真実」が世間にばれないことを心配しろよ。 デフレはほぼ脱却しましたが、マイルドインフレ（マイルド成長）には、まだほど遠い状況であり、しかもコロナ次第では、再び奈落に落ちかねません。 資産形成を通じ、自分・家族・国家・世界・人類の繁栄を志す方々におかれましては、 一 反日・反資本主義・反経済成長を唱える言説を徹底的に批判し、 二 「日銀よ、もっともっとETF（＝日本株式インデックスファンド）、を買え」と、励まし、応援し、共に買い、 三 ２０３０年日経平均３万円、２０５０年５万円を実現することにより、 貧困と飢餓を地球上から無くそうではありませんか！ |
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