2021/1/13

株価を上げて、富を増やそう！２
　コロナウイルスは依然として猛威を振るっており、本日（１・１３）は、金融事態宣言の対象地域（県）が７つ増えることとなりました、まったく最悪の状況であります。
　しかし、このような時期だからこそ、日々の事実に一喜一憂せず、冷静に行動することが大切だと考えます。
 
　一喜一憂しないといえば、資産形成・資産運用の世界においても同様のことが求められます。
　というか、１年２年で終わる（（ことを期待する）であろう感染症に対し、資産形成は１０年２０年と続く長期戦であるからです。
 
　したがって、日々の株価に一喜一憂するなど、愚の骨頂であり、したがって、為替や株価の数値を１時間おきに報道するNHKなど、醜悪の極みといっても過言ではありません。
　「NHKから自国民を守ろ党：略称自民党」におかれましては、
　１　受信料問題の追及はもちろん、
　２　「投機屋のパシリ」と化した国営放送のあり方も、ぜひ追及していただきたい。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　ところで、
 
　日々の株価に一喜一憂しないことと、歴史的な株価の上下を研究することとは、まったく別であります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　何故ならば、
 
　株価、なかんづく我が国の株価においては、国（政府・日銀）の姿勢が大きく影響するからです。
　１９８９年　３８、９１５円の史上最高値をつけた日経平均は、
　１９９３年　細川政権で２万円を割り、
　２００２年　小泉政権で１万円を割り、
　２００８年　麻生政権　　　〃
　２０１１年　野田政権　　　〃
　２０２０年　安倍政権で３万円目前
 
　２００８年の麻生政権の時は、あのリーマンショックで全世界の株価が落ちた年であり、ある意味当然です。
　一方、それ以外は共通点があり、
　１　反資本主義・反経済成長の、非自民党政権（１９９３・２０１１）
　２　デフレの時代に、新自由主義というデフレ推進政策を取る学者屋の、パシリ政権（２００２）
 
　上記の事実(歴史）から私たちが学ぶことは、
　１　自由主義政権であっても、経済・金融を判らない政治家を総理大臣にしてはならない。
　２　ましてや、反資本主義・反経済成長の政治家を総理大臣にしてはならない。
    　（庶民の暮らしなど興味のない熊本の殿様や、「株式投資はバクチだ」なんて言ってる千葉の政治家）
 
　このことを、日頃のアンケートや選挙で実行すると共に、
　３　クロダノミクスが続く間に着実に資産を積み上げ、
　４　万万が一、１、２のような政権ができた株価が下落したとしたら、それはそれで安く買う好機であるという、心の準備をして、
　５　日々つみたて投資をする、このことに尽きます。
 
　コロナで日々死者が増える最悪の状況でありますが、一方においてワクチンの供給準備は進んでおり、来月後半には接種が始まる予定であります。
　春咲く木の芽は、厳冬の時期に生えはじめます、やがて来る春を見すえ、着実に一歩一歩前に進みましょう！