2021/1/13

金融機関は、金融教育をするプロに非ず！
　　　　　　　 「契約やお金、高校生向けに授業」（１月６日　朝日新聞より）
 
　上記の新聞記事について、内容を説明し、見解を述べたいと思います。
　某都市銀行系列の「〇〇コンシューマーファイナンス」という会社の社員が、高校生向けに教育活動を行ったという記事です。
 
　某都立高校が、東京都教育委員会を通じ、この会社に申し込み実現したそうです。
 
　１　これから社会に出る若者に対し、金銭教育を行うのはとても大事なことである。
　２　ところで当然ながら、その教育を行う者は、中立公正な者でなければならない。
　３　にもかかわらず、「〇〇コンシューマーファイナンス」なる、特定の金融機関の社員に教育させるなど、ブラックジョークとしか思えない。
　４　しかも、カタカナ社名を名乗りいかにも洗練されたような振りしてるが、この会社の金融商品ブランド名は、日本語にすれば「約束」というものであり、早い話が、消費者金融会社である。
　５　しかもその貸し出し金利たるや、なんと年３パーセント以上！ほぼゼロ金利のこの時代に、３パーセントですよ！
 
　「✕✕さん（社員名）は、ローンやクレジット（すなわち借金）の利点や欠点について説明した」（記事より）
　たぶん、利点について９９パーセントの時間、欠点について１パーセントの時間をさいて説明したと思いますが（笑）
 
　一　若者の金銭教育の講師に、消費者金融（かつてはサラ金なんて言われた時代もある）会社を選ぶ学校関係者の、ノー天気ぶり。
　二　そんなノー天気な状況を、なんの疑問も待たず報道する、新聞社。
　全く世も末と言うしかないですが、そんなことばかり言ってる場合ではありません。
 
　あのですね、金貸し屋の社員に金銭教育を任せるなどというのは、腹をすかせたライオンの檻に生徒を誘い込むようなものですよ、学校関係者のみなさま！
　もっとも、泥棒被害を防ぐ最大の手段は、元泥棒からその手口を教わることだそうですが、まさかそこまで深く考えてるわけじゃないですよね（笑）
 
　くりかえしますが、これから社会に出る若者に対し、金銭教育を行うのはとても大事なことであります。
　そして、その絶対条件は、「中立公正」な者が、行うことであります。
 
　どこの会社にも属さず、どこの会社からもお金をもらっていない、独立ファイナンシャルプランナーのみが、正しい金銭教育を行えるのであります！