2021/2/14

日銀こそが、日本を救う！
　中国でコロナが発生して、早１年以上が経過いたしました。
　震源地である中国において、いち早く収束し、経済も回復しつつあるのは、皮肉と言うしかありまえん。
　我が国をはじめ多くの国は未だに収束せず、ロックダウンや自粛が続いています。
 
　このような時に国がなすべきことは、
　１　コロナそのものの対策、及び、
　２　コロナの影響を受けた経済に対する対策、この二つであります。
 
　そして、非常時の経済対策というものは、①国、すなわち政府が計画を立て、②それを支えるための措置を中央銀行が行う、このことに尽きます。
　我が国においては、残念ながら、バブル崩壊（１９９０年）以降、第二次安倍内閣誕生（２０１３年）まではこの当たり前のことが実行されず、結果として「失われた２０年」が続きました。
　具体的には、白川前総裁。日銀本店の総裁室で毎日昼寝していたと噂されるこのジイサン、「デフレが収まらないのは、イノベーションが進まないからだ」などという意味不明なことを言い、何の金融政策も打たず、国家国民を不幸のどん底に落としました。
　
　しかしながら、アベノミクス及びクロダノミクスにより、暗黒の２０年は終わり、これからは黄金の時代がやってきます。
 
　一　　「金融緩和の後退議論ではない」　（日銀　若田部副総裁）
　３月に開かれる金融政策の点検に際し、
　「２％のインフレ目標を諦めるべきとは、全く考えていない」
　「今回（コロナ）のような危機が起きた場合、さらなる有効な政策手段がありうるか検討する」
　等々、ETFの購入をより柔軟にしたりする可能性がある、と述べました。
 
　二　「ETFの購入、今後も必要」（日銀　中村審議委員）
　「デフレマインドを払拭するうえで効果を発揮してきた。今後も必要だ」と、
　危機時には、より機動的なETFの買い入れが必要との考えを表明した。
 
　　　　　　　　　　　　　　大賛成＆大歓迎！です
 
　お二人の言うように、この間の経済政策により株価は上がり、雇用は増えてきました。しかしながらコロナのために雇用面では残念ながらマイナスの影響も出てきています。
　このような時に、いわゆる「金融緩和の出口諭」など、もってのほかであり、そもそもクロダノミクスこそ人類史に残る画期的な経済政策であり、出口どころか無限列車のごとく永久に走り続けるべきであります。
　具体的には、４０兆、５０兆などとセコイこと言わず、１００兆、２００兆とETFを買い進め、日経平均４万、５万へと推し進めていただきたい。
　その時こそ、２１世紀日本の真の夜明けが訪れる、そう信ずるものであります。
　そして、このことを多くの方が納得し、多くの方に広め、日経平均に連動する投信やETFを買っていただきたい。
　自分、国家、子孫のために！
 
 
　
 
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