2021/3/19

商品価格、総額表示へ
　４月１日より、商品価格の表示については、総額表示（本隆価格＋税額）が義務づけられます。
　もともと、税法の本則ではそうなっていたのですが、経過措置として、下記のような表示も認められていたのですが、４月からは本則通りになるのです。
 
　例：
　現在　２９８円　＋　税　　　　今後　３２７円（２９８　×　１.１）
 
　どちらにしても、金額は同じであるわけですが、以下問題点があります。
　１　消費者の購買心理を冷やす可能性がある。
　２　税率や税額を表示しないことにより、国民の納税意識が薄れる。
 
　１については、販売業者によっては、今まで通りの表示での販売を続ける、つまり税額分を業者が負担することとなる。
　それはそれで消費者側からは結構なことであり、歓迎したいと思います。
　しかしながら、実は２の方が問題なのです。
　税率や税額の表示がないことにより、消費者としたら、ただ単に支払う額が増えた感じしかない（実際は増えていないのですが）ことに加え、消費税、ひいては税金というものに対する感覚が薄れるのではないかと、心配になります。
 
　もちろん、日々色々な場面で、色々な税金を払っているのですが、全ての国民にとって、圧倒的に多いのが消費税であり、であるのならばその都度、納税を意識するというのは、とても大事なことであります。
 
　今、コロナ対策で世界の政府が補助金や援助金を国民に対して支給しています。
　そしてその際、頭の悪い野党、マスゴミ、等が口にするのは、「欧州では、分厚い支給がなされている」という言葉であります。
　確かにその通りです。そしてその理由は欧州では日本の消費税にあたる付加価値税が、約２０パーセント前後という、考えられないほどの高率であるからです。
　これだけ高率の税金を、しかも毎日毎日国民から徴収しているのですから、前記のような分厚い支給ができるのは当然であります。
 
　お金は天から降ってこないのであり、国や政府に何かを要求するのならば、当然その財源を提示するべきであり、ただ欲しがるだけでは、地域猫が餌を欲しがるのと変わりありません（私は毎日、缶詰をあげてますが）。
 
　増税を提示するだけの勇気も、増税に代わる財源を提示するだけの知恵もない輩が、馬鹿の一つ覚えで「金出せ、補償だせ」とわめいている姿は、醜悪というほかありません。
 
　地域猫ではないホモサピエンス（考える人）である私たちは、今こそ日本、米国、世界に投資することにより、自分、国家、世界の富を増やし、ウイルスや災害に立ち向かう体制を創り上げましょう。
　そして、自由と民主に裏付けされた資本主義とその富こそが、人類と世界を発展させるのだということを、後世の世代に証明しましょう！