2021/3/23

金は、生命を救う！
　かつて、「愛は地球を救う」とかいう、気持ちの悪いテレビ番組がありました。
　コロナで多くの方が苦しんで入る今、「金は生命を救う」ということを、具体的に説明したいと思います。
 
　１　感染死者を防ぐためには、当然ながら人と人との接触を減らすことが大事なわけで、その代表的な対策が飲食店の営業自粛要請であります。
　生命を救うために当然の施策なのですが、問題はこのことにより、事業者・勤労者の収入が減ることであり、国や自治体がその補償をするのは当然です。
　頭の悪い野党、マスゴミは馬鹿の一つ覚えのように、「補償」「補償」と喚きますが、その財源については一言も触れていません。
　アベノミクス＆クロダノミクスでデフレから抜け出しつつあるとはいえ、まだまだ本格的な景気回復にはなっていません。
　当然ながら税収だけで国家予算をまかなうのは不可能であり、足らざる分は国債、すなわち国の借金でまかなう他ございません。
　したがって、「補償」「補償」と馬鹿の一つ覚えのように喚くならば、
　一　「国債を〇〇兆円発行しろ」と勇気をもって言い、
　二　その返済方法についても、具体的に示すべきであり、
　それもできず、ギャーギャー喚くだけなら、頭の悪い犬がワンワン吠えているのと同じであります。
 
　２　上記の飲食業者の方々に対しては、それでもそれなりの補償はなされています。
　問題は、「自粛要請」を受けず、したがって補償の対象にならず、しかしながらコロナ禍で収入が減った観光業を始めとした業種の、しかも雇用調整助成金等の対象とならない、「非正規労働者」の方々であります。
　これらの方々の中には、既に亡くなった方、あるいはこれから亡くなりつつある方が多数おられます。（非感染死者）
　これらの方々の生命を救うのは、ただ一つ、「オカネ」これだけであります。
　そして、現在の日本において、そのお金を創り出せるのは政府及びその子会社である日本銀行、これしかございません。
　一　政府が国債を発行し、日銀が購入し、そのお金で緊急生活資金を支給する。
　二　日銀が、ETF（上場株式投信）を買い、株式市場を活性化し、実体経済に波及させ、雇用を回復させる。
 
　これらのことにより、自ら命を絶とうとしている方が救われるのであり、日銀の国債購入やETF購入を、「官製相場」とか称して批判する野党政治屋は、自死の共犯者といっても過言ではありません。
　来るべき選挙においては、一人でも多く落選させるべきであります。
　
　「金は生命を救う」、このことを信じ、黒田日銀を支え、自らの出来る範囲で株式投資を行い、日本経済を底上げしましょう！