2021/5/4

公的年金は潰れない、ただし　・　・　・
 　今に始まったことではありませんが、公的年金（国民年金、厚生年金）に対する懐疑論があります。
　１　具体的には、①公的年金は潰れる②潰れないまでも行き詰まるので、現在の賦課方式から積立方式に変えるべきだ、の二つです。
　２　これに対する正しい回答は、①公的年金は国の制度なので絶対に潰れない②公的年金は社会保障、すなわち世代間扶養であるので、賦課方式以外ありえない、ということです。
 
　にもかかわらず、頭の悪い野党、マスゴミ、学者屋等を中心に上記の懐疑論が出ておりますが、それらを言う者は以下のどちらかだと思って間違いありません。
　①公的年金の意味を判らない、メチャクチャなアホか、②公的年金、ひいてはこの国を潰そうという、メチャクチャなワルか、そのどちらかであります。
 
　バカ犬を相手にするのは時間の無駄なので、無視するとして、そうは言いつつも公的年金に全く問題がないというわけではありません。
　賦課方式、すなわち現役世代の払う保険料により、リタイア世代の年金がまかなわれているわけでありますから、この世代間の人口のバランスが崩れる（少子高齢化）ことにより、収支が厳しくなるわけです。
 
　これを補うために考えだされたのが、年金額の「マクロ経済スライド」方式であります。
　旧制度：基礎的年金額　プラスマイナス物価上昇（下降）率　＝　年金支給額
　新制度：A物価上昇（下降）率　と　Bスライド調整率（マイナスの数値）　を組み合わせる。
　①スライド調整率　＝　加入者（現役世代）減少率　×　平均余命の伸び率
　②マクロ経済スライド率
　　A物価上昇率　＞　B　の場合　　　A　－　B
　　　　　　　　＜　　　　　　　　　B　－　A　　　ただし、ゼロで止める。
　　A物価下降時　　　　　　　　　　Bは無視し、Aの数値で下げる。
 
　これが、いわゆる「年金の１００年安心プラン」であります。いうまでもありませんが、これは公的年金という制度そのものを保証したわけであり、このことによって、全ての国民が潤沢な年金をもらえるわけではありません。
　というわけで、これから先、公的年金制度を信頼しつつも、個々の国民におかれましては、それぞれの条件に応じて足らざる分を自助努力・自己責任で貯めなければなりません。
 
　そのことをふまえた時に、少子高齢化で人口が減り、経済成長が鈍化するであろう日本のみではなく、かつ経済成長の鈍化により低金利が続くであろう貯蓄のみではなく、
　「世界に投資する」ことこそが、日本国民そして日本国の未来を拓くこととなるのであります。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）