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2021/5/11
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証券大手と地銀の提携(笑) |
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新聞報道によると、証券会社最大手のA社と、地方銀行３社が個人の資産形成助言のための会社を作る予定だそうです。 以下、ポイントを整理すると、 １ 個々の金融商品の販売手数料に頼らないビジネスモデルを目指す。 ２ オンラインで個人ローンなどの金融商品を提案し、金融商品の仲介は行わない。 ３ 顧客に中立的な立場から(笑)提案し、その助言料を収益とする。 一見すると、従来の手法（販売手数料の高い投信等を、短期間で売買させる、いわゆる回転売買）をやめ、長期的な資産形成を手助けするかのように思えますが、ダマされてはいけません。 一 仮に上記のような子会社を作ったとしても、本体の親会社の経営姿勢が変わるわけではない。 二 「個人ローン」の提案って、「資産形成」じゃあなく、「借金形成」だろって。 三 仲介は行わないというが、勧める商品は自社扱いの高コスト商品に決まってる、１００パーセント間違いなく。 四 アドバイスフィーなどとカッコつけてるが、上記商品を推奨して、バカ高い手数料を取るに決まってる、１００パーセント間違いなく。 五 地銀トップクラスのB銀行はともかく、C銀行、D銀行など、どうでもいい銀行であり、A社中心であるのを覆い隠すためのサクラ程度にすぎない。 「失われた２０年」「円高不況」を乗り越え、ようやく明るい兆しが見えてきた最中にコロナショックがやってきました。 にもかかわらず、個人金融市場はアベノミクス＆クロダノミクスの効果により順調に回復しつつあります。 貯蓄プラス投資、短期の資産運用から長期の資産形成へという流れが定着しつつある今、これに悪乗りした企みには十分気を付けなけらばなりません。 金融機関は「資産形成のプロ」ではなく、「（自社と自社社員の）資産を形成（するために、顧客に高コストの商品を売る）プロ」であることを、是非よく理解していただきたい。 そして、 どの会社にも属さず、どの会社からも１円のお金をもらっていない、真の金融助言者である、 「独立ファイナンシャルプランナー」こそが、あなたの真の味方であることを、是非認識していただきたいと存じます。 |
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