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2021/5/13
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中国沈み、日本の夜が明ける！ |
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かつてGDP世界第二位であった我が国は、その座を中国に抜かれ第三位となりました。中国はまた、いずれ米国も抜き世界一位の経済大国になると言われています。 しかしながら、仮に数字の上でそうなったとしても、かの国の天下はそう長くは続かないでしょう。 第一に、彼らの公表する数字がどこまで正しいか疑問ですし、さらには今、中国企業の多くが重い債務（借金）を抱えているという事実が明らかになりつつあるからです。 ５月１３日付けの新聞記事によりますと、 １ 中国企業の抱える社債の総額は、約３００兆円であり、 ２ しかもその多くは国有企業であり、 ３ しかも１割は外貨建て（ドル建て）の債務なのです。 すでに航空会社を中心とする「海港集団」、半導体の「紫光集団」は事実上破綻しており、不動産の「恒大集団」は資産を大幅に圧縮し、家電販売の「蘇寧集団」の経営するプロサッカーチームは消滅しました。 我が国のバブル景気とその崩壊を経験した方なら、よーくお判りかと思います。 銀行から、身の程知らずのお金を借り、株や不動産で資産を膨らませ、それがある時泡のように弾けた、まさしくバブル崩壊であります。 そして今、中国で起きているのはまさにあの時の日本の姿なのであります。 仮に数字の上で経済大国になったとしてもそれは砂上の楼閣であり、それはいずれ間違いなく弾けます、遅くとも２０２５年までには。 一方、世界一の大国米国はどうでしょうか？ 経済や軍事で世界一なのはともかく、コロナの感染者まで世界一にならなくてもいいと、私などは思いますが、まあとにかくそんな厳しい状況が続いています。 にもかかわらず、 メキシコとの国境を越え不法に入国しようとする人は引きも切らず、しかも最近では子供単独ならさすがに米国も力づくでは帰さないだろうということで、年端も行かない子供を、しかも一人で不法入国させるということが起きているのです。 いいかえれば、 それだけ米国という国が魅力があるということであります。 アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏はイラン系、グーグル創業者のセルゲイ・ブリン氏はロシア系、マイクロソフトのCEOのナダラ氏はインド系の米国人であります。 結論 エセ資本主義国がどんなに数字をごまかしたとしても、その繁栄は長くは続かない。 自由と民主の国の資本主義は、自由と民主であるからこそ多くの問題を抱えているが、同時に自由と民主だからこそ、多くの人、多くの知性、多くのパワーを引きつける。 今こそ、自由と民主の大国米国の株式市場に投資すべきである！ |
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