2021/6/21

日本の未来は、限りなく明るい！
　本日（６・２１）、日経平均は大きく値を下げました。頭の悪いマスゴミは大きく取り上げ、かつ頭の悪そうな国民にインタビューして、寝ぼけた発言を紹介しています。
 
　「相場は上がる時もあれば、下がる時もある」、上がったら上がったでオーケーだし、下がったら下がったで安く買える、これまたオーケーなのであります。
　そして、こうした上昇＆下降を繰り返しながら、値を上げ富を増やしてきた、というのが、
　一　株式相場の歴史であり、二　すなわち資本主義の歴史であり、三　人類の歴史なのであります。
　日々の株価の値動きや、個々の会社の動向に左右されず、株式市場、資本主義を信じ、１０年・２０年と投資を続けることが大切であります。
 
　このような中で私たち日本人は何をなすべきでしょうか？
 
　１　個人
　祖国日本の企業に投資すると同時に、米国及び世界に投資する。
　今、我が国のトナリの国はそれなりに好調な経済を続けていますが、
　韓国　　　　不動産バブルがはじけ、財閥系企業以外の経済は失速する。
　中国　　　　国家独占資本主義にともなう国家バブルがはじけ、アリババ等の優良企業以外の経済は失速する。
　
　韓国のような財閥主体の経済、すなわち我が国の１００年前の後進国の経済が長持ちするはずはありません。
　一方で我が国においては、前後の財閥解体により分割された日本製鉄（にほんせいてつ）が、
分割・合併・さらなる合併を経て、再び日本製鉄（にっぽんせいてつ）として、生まれ変わりました。
　すなわち７０年間の戦後処理が終わり、民主国家の企業グループとして再スタートしたわけであります。（エコノミスト　エミン・ユルマズ氏の意見を参照させていただきました）
　他方、共産主義独裁国家が資本主義を取り入れ、しかしながらその実態は国家と企業一体の粉飾経済であり、私はすでにその証拠を握っています。
　例えば、中国のプロサッカーリーグであるCリーグ、５７チーム中なんと２０チームが経営破綻かその寸前なのです。
　世界第二位の経済大国で、三分の一が破綻するなんて考えられます？「第二位」たる数字そのものがインチキである証拠です。
　これらのことをふまえた時に、これからアジアにおいて伸びる国は日本とインド、この二国しかありません。
 
　２　企業
　今、日本を代表する企業、電器・自動車・製薬等の分野のトップ企業は全て海外売上比率が５割以上、すなわち世界で稼いでいるのです。
　つまり、前段で日本企業・日経平均に投資すべきだと書きましたが、
　①多くの企業は、日本国内に加え海外で稼いでおり、
　②だからこそ、日本企業の株主の５割は外国人であり、
　③しかも、政府は金融業に勤める外国人の在留許可条件を、大幅に緩和する予定である。
　独裁国家の一地方になり下がった香港において、外国が金融機関を置いておくプラス面はなくなり、それどころかいつ捕まったり殺されるかもしれない国に滞在したがる金融マンはほぼゼロであり、多くの金融機関・金融マンが日本に居を移すことは疑う余地はございません。
　このような事実をふまえた時、日本が香港に代わるアジアの金融センターになることは、ほぼ確実であります。
 
　３　国家
　このような時に国家・政府も手をこまねいている時ではありません。
　国産ワクチンの開発、大地震に備えたインフラの整備、国家防衛のための防衛費の増額等々、お金はいくらあっても足りません。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「期間無期限国債を発行し、全額日本銀行引き受けとする」
 
　お金は天から降ってはこないし、打ち出の小槌があるわけでもありません。しかしながら、知恵と工夫により、「お金は生み出せる」のであります。
 
　２０５０年日経平均株価５万円を目指し、今から投資を始めましょう！