2021/8/26

個別株より、集合株投資を！
　コロナウイルスは、いまだに猛威を振るっています。
　その影響で飲食・観光・運輸業界が苦境に陥っているのは、皆さまご存じであり、深く同情申しあげます。
　業績の悪化を受け、様々な対応策がとられていますが、その中に、「資本金の減資」というものがあります。 
　
１　「減資」とは？
　読んで字のごとし、「資本金の金額を減らす」ということですが、重要なポイントがあります。
　１００パーセント減資　・　・　・　１００パーセント、すなわち資本金を全額チャラにしてしまうということであり、株主の権利は１００パーセント無くなります。
　９９パーセント以下の減資　・　・　・　例えば、資本金１００億円だった会社が資本金１億円に変えるということです。それでは、残りりの９９億円はどこに行ったのでしょう？
　答えは、「資本準備金」や、「利益準備金」といった、資本勘定における他の項目に振り替えるということであり、つまり実態的には全く変わっていません。
 
　２　１億円に減資する訳？
　実態的に変わっていないにもかかわらず、何故このようなことをするかというと、我が国の税制は資本金の額により、有利不利があるからです。
　資本金１億円は、いわゆる中小企業扱いとなり、例えば毎年の赤字額を１０年間繰り越し控除することができ、つまりは、向こう１０年間利益を出しても、税額が少なくて済む（節税）こととなります。
 
　３　今回、減資を行った会社
　毎日新聞、JTB、藤田観光、スカイマーク等々、誰もが知っている会社のオンパレードです。
 
　４　合法、されど不適切
　というわけで、これらの行為は合法であります。そして、このようなことをせざるをえなくなった状況には、深く同情します。
　でもね、これって合法かもしれないけで、決して適切な行為とは言えませんよね。
　誰もが知っている大企業であり、しかも実質的には１００億、１０００億という資本金がありながら、形式的に中小企業面するって、どう考えても適切とは思えません、私には。
 
　５　個別株投資ではなく、集合株投資をしよう！
　今回の減資も含め、個々の会社はさまざまな問題・課題を抱えており、それはこれからも当然起きうることとなります。
　もちろん悪いことばかりではなく、新製品の開発や画期的なサービスを実現することにより、業績が上がり、株価が上がることも当然ありえます。
　
　問題は、上がるにせよ、下がるにせよ、そういった個々の会社の未来を誰が予測できるかということであり、答えは「誰もいない、世界中に一人もいない」です。
　一方で、集合株投資＝株式投信、なかんづく市場そのものを買うインデックス投信、はどうでしょうか？
　資本主義の牙城米国、その株式市場の象徴であるニューヨークダウは、１９９０年からの３０年で１０倍にまで値を上げています。
　私たちは未来を予測することはできないが、過去（歴史）から学ぶことはできるのです。
 
　いまだウイルスが猛威を振るう中、しかもミャンマー・香港・アフガン等で生命・自由・人権が失われつつある危機的な世界で、しかしながら、そのような危機的な状況であるからこそ、私たちは自分たちができることを、地道に実行すべきであります。
 
　日々、真面目に働き、収入を得て、その中から一割二割を投資に回す。
　そのお金は一義的には自分自身のものですが、やがて回り回って生命・自由・平和・繁栄に繋がるであろうことを信じて、、資産形成の大道を歩みましう！