2021/9/5

日本、米国、シナ　Ⅱ
　前回、２０２１年秋における日本の現状について、述べました。
　要約すると、
　①スルガ銀行を始めとするゴミ地銀を中心とした住宅担保ローンが息を吹き返しつつある。
　②ほぼゼロ金利という経済情勢の中、高金利で投資家を集めるソーシャルレンディングなる怪しげな金融商品が跳梁跋扈し、元本の９割棄損などという、ふざけたファンドも出てきている。
　③そんな中、世界最大のソブリン・ウエルス・ファンド（国家の富を増やす基金）であるGPIFは、REIT（不動産投資信託）に投資を始めた。
　もちろん投資であるから、その保有割合や価格には十分注意すべきであるが、分散投資という観点からは好ましい方向である。
 
　２　米国
　そんな中、米国においてはどんなことが起きているかというと、
「米国ETF、選別型が主流に」（９・３　日経）という記事が出ました。
　一　インデックス型が主流だったETFにおいて、昨年以降アクティブ型の上場がインデックスを上回るようになｔった。
　二　その要因は株価の上昇であり、このような時期には、個別株投資やアクティブ型投信の方がパフォーマンスが良くなる。
　三　さらには規制緩和により、日々の銘柄を開示しなくてもよくなった。このことにより、運用会社はよりダイナミックな運用ができることとなった。
 
　以下、三つのポイントについて述べたいと思います。
　ア　米国においてETFはすでに金融商品の大きな一角となっており、個人投資家のみならず、年金等の公的投資家の購入も増えている。
　イ　というわけで、我が国において日銀がデフレ脱出のためにETFを買うというのは、しごく当然のことである。
　にもかかわらず、このことを「官製相場」などと批判する立民党が、反資本主義・反経済成長・反繁栄の立場であることは明らかであり、絶対にこのような党に票を入れてはならない。
　何故ならば、そのことは国民の富を減らし、貧困を増やし、失業者・自殺者を増やす、悪夢の道につながるからである。
　ウ　私自身はインデックス推奨派であるが、アクティブETFが増えることは、そのこと自体は否定するものではなく、個々の投資家が自己責任で購入すればよいと考えている。
　ただし、中長期的には、必ずインデックス型投信が勝利するであろうことは、信じて疑がわないものである。
 
　次回は、隣国シナの現状と、このことをふまえた世界及び世界投資の見通しについて、述べてまいります。
 
 
　
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