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2021/10/24
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パー日本＆賢明中国の未来 |
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１０・２２の日経新聞において、日本＆中国の資産形成、投資をめぐる状況においての記事が掲載されました。 １ 日本 「貯蓄から投資への流れをもっと太く（社説）」 現在、衆議院選挙が行われており、その争点の一つとして、金融所得課税を強化するか否かの論議があります。 一 給与所得は累進課税なので、収入が上がるほど税金も高くなる。一方、配当金・譲渡益等の税率は一律２０パーセントであり、株を多く持っている金持ちが優遇される、という意見。 ①そもそも株式投資を金持ちがやるものだという、ほとんどアナクロニズム（時代錯誤）としか思えない発想に笑わされる。 ②株を買う、ということは当然ながら給与収入の中から、所得税を払い、その残った額から行うものである。つまり、この段階で国民としての納税義務を果たしていることとなる。 さらには、株式投資というものは、当然ながら上がる時だけではなく、下がって損失を被ることもあり、そのようなリスクを抱えて行う行為である。 そして、そのようなリスクに挑戦してきた（する）ことこそが、社会・国家の成長を促してきたのである。 以上のことから、一時岸田首相も言い、現在でも野党が主張する金融課税の強化は全く間違いであります。 日経社説は、以下のように述べています。 「中所得者以下の税負担を高める金融所得課税の引上げには慎重であるべきだ。株式投資はお金持ちがやるもの、という固定観念から脱し、多くの国民が投資によって資産形成するのを後押しするのが本筋だろう」 全く同感であります。 株価下落を受け、当然のことながら岸田首相はこの実施を取りやめましたが、立民・日共等の野党は２５パーセント・３０パーセントに上げることを主張しています。 時代錯誤、反資本主義、反経済成長のこれらの勢力に票を投じるならば、株価大暴落、貧困、自殺への悪夢の道を転げ落ちることは、火を見るよりも明らかであります。 これらの勢力には絶対に票を入れてはなりません、皆様と国家の未来のために！ 日経社説は最後にこう述べています。 「若い世代を中心に自らの判断で投資を始める人が増えている。つみたてNISAの口座数は、４１７万口座であり、１年前から７割も増えた。政府の役割は将来を考えて行動する人を後押しすることであり、止めることではない」 全く同感であります。 日経新聞については、①日本政府の債務問題や、②インデックスファンドに対する評価など、私とは必ずしも一致しない点はありますが、まあそういった細かい相違点はともかくとして、経済メディアとしての資産形成に関する方向性では、全面的に賛意を表するものであります。 次回以降、中国における現状について述べたいと思います。 |
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