2021/10/26
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パー日本&賢明中国の未来 Ⅱ |
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前回、このご時世に金融所得課税強化などというアホなことを言いだすパー国家日本について触れました。 2 お隣中国の現状 「中国の投信、430兆円に膨張」(10・22日経) 記事要約 一 以下のような投稿が中国版ツイッター「ウェイボ」で目立つそうです。 「99パーセントの人は、自分で銘柄を選ぶのではなく、投信を買うべきだ」 「私が個別株ではなく、投信をオススメする理由」等々。 二 結果、投信本数約9000本(日本6000本)&残高430兆円(日本160兆円) というように、資本主義先進国である日本をあっという間に追い越しています。 三 一方で「理財商品」(預金と投信の中間のような商品)の不透明さや、不動産投資の先行き不安等から、投信に流れた面もある。 四 中国証券管理のトップは、講演会で、「中国の新たな経済発展のために、投信業界の質の高い発展が極めて重要だ」と述べた。 いかがでしょうか?我が日本とは真逆です。 片や、いまだに「株式投資は金持ちがするもの」とか、「株が上がっても、儲かるのは金持ちだけだ」とかの寝言を、こともあろうに資本主義国の与党国会議員が言う国。 そして、現在20パーセントの金融所得課税を25、30パーセントに上げるなどという妄言を公約にする立民という、反資本主義・反経済成長の党が、野党第一党である国。 片や、自称共産主義国でありながら、資本主義経済、その象徴である株式会社、その推進力である株式市場、株式投資を、国家が先頭に立ち推し進めようとする国。 GDPにおいて、我が国が中国に追い抜かれたのはあ、もちろん人口が多いとか、政治システムが強固であるとか、いろいろ理由があるかと考えますが、最大の理由は、 「資本主義という経済システムを、資本主義国であるわが国がうまく活用できず、自称共産主義国である中国がうまく活用した、このことに尽きる」のではないでしょうか? というわけで、我が国の政治屋、マスゴミにはほとんど期待はできませんが、それでも救いはあります。 一 iDeCo&つみたてNISAという素晴らしい制度及びそれを創った厚労省&金融庁の官僚。 二 これらの制度に前向きに加入する国民、なかんづく若い方々。 皆様が日々真面目に働き、正しい投資をし、正しい政治選択をするならば、まだまだ我が国には希望があります。 個人、国家、世界のために世界株式に投資し、経済成長を目指す政党に投票しましょう! |
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