2021/11/4

世界のETF、１０００兆円を超える！
　１０・２０付けの日経によると、今年（２０２１年）に入って以降のETF（上場投資信託）の世界における流入額が約１００兆円となり、その結果残高は約１０００兆円となったとのことです。
　
　記事要約　
　１　背景にあるのｊは、底堅い景気回復への期待がある。半導体の供給不足や、中国不動産の経営危機等のリスクはあるものの、米国を中心に企業業績は拡大基調を維持している。
　２　これを受け、上場投信の中心である株式投信が、流入額の７割を占め、株式ETFは基本的にインデックスファンドなので、結果残高の７割を占めている。
　３　買いの主役は、個人とヘッジファンドであり、特に個人（家計）は、コロナ渦における給付金と消費抑制により現金預金が大きく増えた。
　４　このお金が、手数料が安く個別株を分析する手間のない株式ETFに回ったわけで、いまだに給付金の１０万円を銀行口座に貯めている日本人とは、大違いである。
　５　ETFの流入により株価は持ち直し、再び最高値に接近している。
　６　投機筋は短期的なポジション調整にETFを活用している。
　７　米国においてETFは、手数料の安さに加え、収益にかかる税金も安いというメリットがあり、これらが今回の残高増加の一因でもある。
 
　このような状況を受け、米国国内では民主党左派からETF税制の強化の声があがっているそうです。
　我が国の立民の金融課税強化の主張と全く共通するものであり、つくづく左翼というのは、救いがたいクズの集まりであります。
 
　例： 
　毎朝ニワトリの鳴き声がうるさい（株式市場が活況で、結果株が上がり株を持っている人だけ儲かる）　→　じゃあ、殺してしまおう（課税を強化しよう）
　ニワトリ殺したら、鳴き声消えて静かになったが、卵が生まれなくなった（一時的に税収は増えたが、株式投資をする人が減り、国家の富が減り、貧乏人に分配する原資が減った）　→　当たり前だ！
　殺したのは間違ってた　→　今頃気づくなよ、アホ！
 
　このような愚かなことにならないことを切に願います。　
　そのためには今回の衆議院選挙のように、反資本主義・反経済成長であり、かつ資本主義社会を壊し共産主義社会を目指す日共と手を組む立民には１票も入れず、完膚なきまでに叩き潰すことが必要であります。
　
　誰のためでもなく、
　貴方と国家と世界の未来のために、　個人の資産増大と人類の繁栄、世界の平和のために！