2021/12/3

犬は吠える、キャラバンは進む２０２１冬
　１２・２日経新聞より
 
　１　投資家増税にすくむ株価
　　一　世界的に株安が続いている、変異ウイルスの影響が大きい。ところで日本株のの下げは他の原因もあるはずだ。
　二　株価重視のアベノミクス以降の政権のスタンスが、岸田政権で変わってしまうことを市場は警戒している。
　三　岸田政権がいずれ金融所得課税を引き上げるとみているからだ。
　四　「１億人の壁」というもので、所得１億円を超えると税金の負担率が落ちるからだ。
　　①　例えば給与収入１億円までは累進課税だが、
　　②　１億円を超える部分が金融所得だとすると、税率２０パーセントの一律課税なので、
　　③　富裕層の税負担率が下がるというのだが、
　五　
　　①　たしかに、トータルの負担率は下がるが、
　　②　そもそも給与部分の累進課税により、貧困層の数十倍の税金を払っている。
　六　仮に、金融税率を２５パーセントに上げたとすると、
　　①　１億円以上の富裕層が負担する税額は１８００億円、
　　②　一方、１億円未満の層が負担する税額は２８００億円となり、
　　結果、税率引き上げは、「大衆課税」となるわけだ。
　七　国民は賢明である。
　　①将来不安で、現役世代を中心に、NISAの口座開設が急増しているが、
　　②多くが投資先に選ぶのは、アホ政府＆ゴミ野党が支配する国日本の、日本株ファンドではなく、
　　③世界株ファンドなのである。
　八　資本主義の中心には、投資家の自由な売買を通じてリスクマネーを経済に適切に配分する株式市場がある。
　株式市場を軽視する国は資本主義ではなく、社会主義に近づくだろう。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（川崎編集委員）
 
　結論
　　一　日経新聞には、時々トンデモ記事があるが、今回の記事は１００点満点である。
　　二　今、そしてこれから私たちがやるべきことは、
　　　①　岸田政権の誤った方向を許さず、
　　　②富裕層課税のみならず、iDeCoやつみたてNISAにまで課税しようとする（元幹部、江田憲司の妄言）反国民政党たる立民の議席を一つでも二つでも減らし、
　　　③敢然と、淡々とと投資を続けることである。
 
　次回以降、このような国において、それでも投資環境が向上しつつあることをご紹介いたします。