2021/12/23

日本破綻論を蹴飛ばし、日本沈没に備えよ！
　国会において、今年度(２０２１年４月から２０２２年３月）補正予算案が成立しました。
　既に２０２０年度においても２回の補正予算が成立しており、今回の分と合わせると、約１００兆円となります。
　本予算が約１００兆円ですから、２０２０＆２０２１年の２年間で、３年分の支出を決定したということになります。
 
　１　この財源はほぼ全て国債の発行であり、すなわちいわゆる「国の借金」が増えることとなり、いわゆる国債暴落論、国家破綻論を言う人が、また出てくることと思います。
　しかしながらこの論理は、貸借対照表の右側、すなわち負債の部分だけを見ているもので、左側すなわち資産の部分を見れば全く問題ないということは、当欄で再三述べてきた通りです。
 
　具体的にいうと、
　①国債残高約１０００兆円　＝　国民の資産１０００兆円　で相殺され、
　②国民の資産は、国債も含めて２０００兆円以上、すなわち倍以上あり、
　③国の資産は、この国民の資産に加え、対外純資産（約４００兆円）、さらには道や橋といった固定資産を加えれば３０００兆円以上あり、全く問題あっりません。
 
　２　今、私たちが心配すべきなのは可能性が（限りなくゼロに近い）１パーセントの「日本破綻論」ではなく、可能性が（限りなく１００に近い）９９パーセントの「日本沈没」であります。
　富士山噴火、太平洋側大地震、北海道沖地震は、ほぼ１００パーセントの確率で、今世紀内に起きるであろうとされています。
　そしてその人的・金銭的被害はあの東日本大震災の１０倍以上とされており、文字通り「日本（という国の財産が）沈没（消滅）」という大惨事が、しかも明日にも起きるかもｓれないのです。
 
　３　このような危機的状況において、為すべきことは以下の通りです。
　　一　国は、「日本破綻論」などという出来の悪い与太話は１００パーセント無視し、国債を限りなく発行する。
　そのお金で、建物の耐震化、道・橋・トンネル等の強靭化、トイレ・下水道の整備等を行う。
　これだけでも人的・金銭的被害は大きく抑えられます。
　目先の財政収支などという、どうでもいいことにとらわれ、その１０倍１００倍の損失を招かないためにも、為政者の決断を期待します。
　二　そして我々国民がなすべきことは、国の富を増やすことであります。
　日々一生懸命働き、その収入の１～２割を資産形成に回す。
　資産の２～３割は安全確実な預金・国債に、７～８割はミドルリスクミドルリターンのインデックスファンドに回す。
　インデックスファンドの３～４割は、人口が増え経済が成長するであろう米国及び世界に投資する、以上であります。
 
　資産形成は一義的には個人のためですが、それはやがて消費や納税というかたちで社会・国家のためになり、国土強靭化の原資とつながるのです。