2021/12/23

日本に頼らず、米国を買え！
　２０２１年も、はや終わろうとしています。
　２０２０年初頭、中国に端を発したコロナウイルスの猛威は、２年を経てもなお全世界を覆っています（皮肉なことに震源地である中国を除いて）。
 そんな中、今年はスポーツとマネーを巡る二つの出来事がありました。
 
１　東京オリンピック・パラリンピック開催
　大きな議論がありましたが、（原則）無観客という制限がありつつも、成功裏に終わりました。
　一　４年間大会を目指し努力してきた選手の立場からすれば、１年延期に加え、さらに１年延期などありえない。
　二　主催国たる日本（政府）にとっても、人的・金銭的・政治的観点からしても、同様に再延期はありえない。
　三　そして何よりも主催者たるIOCが、延期など全く考えず、何があろうとも今夏開催にこだわった。
　何故ならば、大会収入の大半を占めるテレビ放映権料、そのなかでも大半のシェアを占める米国NBCが、「何が何でも開催せよ」」と、IOCを脅迫したからである。
　
　名目上の主催者IOC　←　真の主催者NBC　←　NBCに巨額のスポンサー料を払う米国の企業　←　巨額のスポンサー料を払うに値するだけの、製品の売り上げ　←　米国製品を買う米国国民の支出
 
　①というのが、今回のオリパラ開催の構図であり、すなわち真の主催者は米国３億人を始めとする世界の国民なのであり、
　②彼らが日々、モノやサービスを買うために払うマネーこそが、コロナ全盛の中でオリパラを開催させた唯一最大の原資なのであります。
 
２　サッカーのヨーロッパスーパーリーグ構想
　マンチェスターユナイテッド、バイエルンミュンヘン、レアルマドリードといった人クラブを集めて、、ヨーロッパスーパーリーグを創ろうという構想、しかしながらほんの数日でポシャリました。
　実はこの構想、今に始まったことではなく、１０年前、２０年前から出ては消え、という真夏の幽霊話のようなものなのです。
　ただし、今回は今までとは違う点があります。それは米国の銀行JPモルガンチェースが中心となり、具体的な収益分配まで明らかにしたことであり、であるからこそ前記の主要クラブはこの話に乗ったわけであります。
　欧州サッカーの新リーグ構想を、何故米国の銀行が主導するのだ、などという初歩的な質問をしてはいけません。
　一　「儲かる話があれば、世界中どこでも手をだす」というのが、米国の金融機関であり、
　二　そのための原資はたんまりとある、
　資本主義の牙城である米国の、コロナ禍における現在の姿であります。
 
３　米国国内の政治的混乱や、格差の拡大、それに加えて中国の経済成長等、さまざまな不安定要素はありますが、しかしながらそれらのことを考慮にいれたとしてもなお、
　一　オリパラのテレビCMに膨大な広告料を出すことのできる、すなわちその膨大な金額の１０倍以上消費するだけのお金がある米国国民。
　二　JPモルガンがヨーロッパスーパーリーグに膨大な投資をできるだけの、その金額の１０倍以上の預金を銀行に預金している米国国民。
　これらの事実をふまえた時に、米国経済は健在であり、コロナが収束すればさらに前進することは確実です。
 
　伸び行く米国＆世界に投資することこそ、日本沈没という危機を前にした日本国民のなすべき選択であります。