2022/1/7

資本主義を磨く
　日経新聞１月７日付の社説において、題名の文章が記載されました。
　今、そいてこれから資産形成に取り組もうという方々においては、とても参考になる文書なので、ここでご紹介したいと思います。
 
１　資本主義の歩みと不可分の関係にあるのが「株式会社」だ。株式で調達した資金を投資に回し、生まれた富を社会に還元する。そうした意義を見つめ直し、機能を十分に引き出すことが、日本の資本主義を磨くことにつながある。
 
２　株式会社の存在意義に関しては二つの考え方がある。
　一　会社は、資本を提供する株主のためにある。
　二　株主だけでなく、その他の利害関係者も大切にすべきだ。
 
３　近年、米国においては、上記　二　の考え方が強まり、日本においても議論が起きた。
 
４　懸念されるのは、そのような動きが、金融所得課税強化や、自社株買い規制といった、短絡的な主張に結び付きやすいことだ。
 
５　上記　一　の株主還元についていえば、米国が８０％以上の還元率なのに、日本においては２０％以上程度にとどまっている。
 
６　この間、約２０年のデータでは、
　米国　上記のように株主還元を厚く行いながら、人件費２倍以上、設備投資２倍以上
　日本　薄っぺらな株主還元しかしないにもかかわらず、人権費ほとんど増えす、設備投資１、４倍程度という、みすぼらしさ。
 
７　結果、日本企業の手元にはお金があまり、現金は２倍に増えた。
 
８　日本企業は富の生成・分配という株式会社の機能が衰え、存在意義が揺らいでいる。
 
９　そもそも、株主と利害関係者を対立する存在ととらえること自体あやまり
である。
　公的年金の積立運用期間GPIFは、約５０兆円ものお金を日本株式市場で運用している。
 
１０　私たちの生活は株式市場と深く関わっており、株価上昇は社会全体にお大きな恩恵もたらす。
 
　以上、日経新聞論説委員氏に全面的に賛同すると共に、今後私たちがさすべきことを述べたいと思います・
 
①上記４で記したような、およそ資本主義国とは思えないような馬鹿な意見を、こともあろうに内閣総理大臣が言っているという現状をふまえ、この経済音痴のオッサンに、ありとあらゆる手段を通じて、経済、金融、市場といったことを啓蒙する。
②国政選挙において、反資本主義、反経済成長、反生存をもくろむ立民党の議席を、限りなくゼロまで減らす。
③日々の株価、個別の株価に一喜一憂することなく、日本・世界に投資するインデックスファンドを積立購入し、長期複利で運用する、このことに尽きます。