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2022/1/23
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共産国家における、株式投資の難しさ！ |
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昨年９月、自民党総裁選が行われ、岸田氏は「新しい資本主義」を唱え当選し、衆議院選挙においても勝利を収めました。 「新しい資本主義」なるものの正体は不明ですが、当初「成長と分配のバランス」なる意味不明の言葉を発し、その具体例として、金融所得課税の強化なるものを打ち出しました。 給与所得の場合、累進課税なので給与が上がるに比例し税率・税金は上がりますが、株式の譲渡所得の場合、税率が一律なので、株を多く持ち売った人の税率は低くなるということを指して、不公平だとか、税率を上げて分配に回すべきだとのようです。 １ 元本割れ、すなわちマイナスにならない給与所得と、 ２ 給与所得分の税金を払い、その後の残った金で投資した株式、 ３ しかも下手すれば元本割れ、すなわちマイナスになるかもしれないリスクを負い、その結果として、それなりの譲渡所得となったものを同等に比較するバカバカしさ、頭の悪さは、超絶もののひどさです。 政府・与党がこのような反資本主義的な政策を打ち出し焦ったのが、立民党です。自民党に負けずと劣らずの金融所得課税を言い出し、 代表代行の江田憲司がテレビ番組において、「iDeCoやNISAのような庶民の投資にも課税するのですか？」という質問に対し、ハッキリ「かけます」と暴言を吐きました。 即批判が沸き起こり、代表の枝野が否定し、当人も弁解しました、 この弁解がまた低級、愚か、姑息なものであり、いわく「司会者との間にアクリルの衝立があり、聞き間違えた」とさ(笑)。 たとえアクリル板があろうとも、司会者の声はピンマイクで拾われ、それがオマエのイヤホンに入るんだよ、テレビってのは、だから聞き間違えようがないんだよ、江田！ こういう最低の生物の秘書を務め、やがて衆議院議員になったのが同じく立民の落合です。 この生物、当選後の臨時国会において、「企業の自社株買いを規制すべきだ」と、共産国家顔負けの愚かな質問をしました。 情けないのは答弁にたった岸田氏、資本主義国の政治家として、全面否定すべきなのに、「何らかのガイドラインが、どーとかこーとか」と、意味不明の答弁をしました。 企業が努力して得た利益を基に自社株買いを行い、株価を上げることによりオーナーである株主に報いる、これこそ資本主義、株式会社のダイナミズムの根源であります。 金融所得課税強化しかり、自社株買い規制しかり、共産主義そのものの発想であります。 そういえば中国では昨年来「共同富裕」と称し、大企業や大金持ちが社会に寄付することを、教養しています。 習近平さん、「日本の岸田も俺のことを真似してる、ワッハッハー」なんて喜んでたりして(笑)。 事実上、共産国家に落ちぶれようとしつつある我が国において、株式市場が画期的な上昇となることは、かなり期待薄です。 一方で多くの企業は海外進出し、海外売り上げを伸ばしており、こういった動きを受け外国人株主比率も上がっています。 これらの事実をふまえ、私たちがなすべきことは、 一 経済オンチの岸田氏に、あらゆる手段で経済、金融、市場というものを教え、 二 共産主義勢力たる立民党の議席を一つでも二つでも減らし、 三 共産国家において奮闘する日本企業 及び 世界の資本市場で奮闘する世界企業に投資する、このことに尽きます。 ２０２２年が、我が国における資本主義の、真のスタートの年となることを信じて！ |
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