2022/1/27

犬は吠える、キャラバンは進む２０２２
　年末年始の日経新聞に気になる記事があり、紹介し意見を述べてまいります。
 
１　海外勢の国債保有拡大（１月１３日）
　一　海外投資家による日本国債保有は、２０２１年末において１６４兆円である。
　　　　これは全体の１３パーセントにあたり、２０年間で２．３倍になった。
　二　２０２１年においても、１２兆円増えている。
　　　　英国が８兆円、その他欧州が１兆円、米国が２．５超増やしている。
　三　　その大きな理由は、日銀の金融緩和が続いており、日本国債が売られる（＝利回りが上昇する）リスク、すなわち損をするリスクが無い。
 
　日本国債の発行残高は１０００兆円を超え、年税収の１５倍以上、年GDPの２倍以上となっており、これを指して、国債暴落論、国家破綻論を唱える輩が我が国にいる。
　これらの論（と呼ぶほどの価値もないが）の誤りについては、当欄でも繰り返し述べてきた通り、
　①「個人と国家の財政は根本的に違う、何故なら個人は他人からお金を得なければ借金を返せないが、国家は国立印刷所の輪転機を回せばいくらでもお金（お札）を発行し、借金を返せるからだ」ということに尽きます。
　②世間知らずの島国の輩がアホな論を述べている間、欧米諸国（資本主義、市場経済の先輩）
は着実に国債を買い集めてきたわけであり、日本国内のアホな論議など、せせら笑っていたことでしょう。
 
２　日本株を買わない日本人（１２月２０日）
　一　現役世代を中心に「貯蓄から投資へ」という流れが強まっているが、その向かう先は米国を中心とした海外株だ。
　二　例えば、米国株が値下がりした１２月第１週、日本の投資家は海外株と投信を１兆２千億円買い増した、これは２００５年以降最大の買い越し額だ。
　２０２１年トータルでは、日本株投信▲４００億円、海外株投信プラス７兆円。
　三　日本株が買われなくなった最大の理由は、政治がある。
　　①日銀のETF購入や、GPIFのインデックスファンド購入に対し、「市場をゆがめる」等の意味不明な意見（ちなみに、日経もそれに似たことを言っているが）があるのに加え、
　　②金融所得課税や、自社株買い規制を進めれば富裕層や起業家は海外に逃げてしまう。
　　③残った国民が皆貧しくなるだけで、そんな国の株には投資しない。
　といった若い国民の懸念があるからです。
 
　これらの意見は１００パーセント正しいです。それに加えさらなる理由が出てきました。
　コロナの第六波を受け、またもや各種規制が進みだしました。
　ワクチン接種率が８割を超え、その結果感染者は増えても死者はほとんど出ない、すなわち「単なる風邪」に変わったにもかかわらず、１年前、２年前と同じ発想で同じ措置を繰り返しいるのですから、ホント進歩というものが全く無いアホな国家（政治屋、マスゴミ、専門バカ）です。
 
３　まとめ
　一　島国のアホな原住民がギャーギャー騒ごうとも、欧米諸国は日本国債を信頼し、買い進めている。
　二　アホな原住民（政治屋、マスゴミ、専門バカ）が支配する鎖国した島国、その国の株式市場に愛想をつかした賢い日本人は、海外株に未来を賭けている。
　三　①世界の投資家がその安全性を保証する、日本国債をはじめとする元本確保商品を、一定程度持ち、
　　　　②残りの額は日本及び世界の株に投資するインデックスファンドを買い、長期で保有するべきである。
 
　皆様の繁栄と幸福を、お祈りいたします。