2022/2/6

日本と世界に投資しよう！２
　２０２２年年頭にあたり、今年、そしてこれからどう資産形成を行なうかということについて、前半で日本投資について述べました。
　さまざまな問題・課題を抱えつつも祖国日本の成長・繁栄のために日本株（式投信）に投資すべきであると記しました。
　後半は、これからの投資の本舞台である「世界」について記したいと思います。
 
１　米国
　一　２０２０年以降、コロナによる経済活動収縮により、倒産、失業、離職が多く出た。
　二　この事態を受け米国政府は国民に給付金を支給した。ところでこの額が半端ではなく、人によっては１５０万円相当を受け取った人もいる。
　三　やがてコロナも落ち着き（とはいいつつも、わが国の１０倍以上の感染者＆死者が毎日出ているのだが）、経済活動も再開しはじめた。
　四　コロナで離職し、しかも多額の給付金を受けた国民はすぐに再就職することはなく、結果人手不足が顕在化した。
　五　この結果、賃金が上昇し、消費が上昇し、物価も上昇した。
　六　２０２１年１０月～１２月のGDPはなんと、７パーセントの上昇となった。
　七　これを受け、FRBは金利を上げることを決めつつある。
 
２　中国
　コロナ発祥の地であり、かつ独裁国家であるという事情からゼロコロナ政策を進め、感染者＆死者は世界トップの少なさである。
　コロナウイルスを全世界にばらまき、自らは最も対策に成功するという現状を見た時、「これからは中国の時代だ」と思われる方もいるかもしれないが、決してそんなことはない。
　一　金融
　アリババをはじめ多くの企業が、中国本土や米国で上場し、会社・経営者は莫大な富を手にした。
　ところが、この状態を受け国家当局はこれ以上の資本主義化は危ないと感じたのか、以下のような措置を貯り始めた。
　　①米国における上場の禁止。
　　②中国においても、アリババ子会社の上場の禁止。
　　③「共同富裕」の名を借りた、成功企業・成功経営者への、事実上の寄付の強要。
　二　不動産
　１月２８日日経新聞によると、中国の住宅価値総額が、米国のそれを倍以上、上回るとのことであり、見出しは、「米全土２回買える地価」である。
　若い方はご存じないと思うが、中年以上の日本人ならこの見出しを見てすぐにあることを思い出すことだろう、３０年前の日本の姿を。
　そう、あのころまさに「東京２３区内だけで、米国全土を買える」というくらいのものだったのです。そして、その結果どうなったかは言うまでもないバブルの崩壊、地価の大暴落です。
 
３　結論
　資本主義の牙城、自由と民主の牙城である米国は、それ故にコロナにおいても多大な犠牲を払いました。
　しかしながら、それでもなお力強く立ち直り、さらなる成長をはじめています。
　一方、共産主義国でありながら、資本主義を盗み、一見大きな成長を遂げた中国は、しかしながらその矛盾の結果、やがてバブル崩壊を招くことなるでありましょう。
 
　このような状況を見た時、私たちが為すべきことは実にシンプルです。
　一　フェニックス米国に投資する、米国株式インデックスファンドを買い、
　二　今膨大な富を抱える中国株式を含む、全世界株式インデックスファンドを買い、やがて来る中国没落に伴い、アジアやアフリカ企業に銘柄を入れ替えるであろうこのファンドを、１０年、２０年と長期に保有する、ということであります。
 
　日本、米国、世界に投資し、豊かでし幸せな人生を送りましょう！