2022/2/22

オールド日本に未来は無い！
　日経平均株価が下落しており、本日（２・２２）は２万６０００円台まで落ちました。
　直接的な原因はウクライナ危機による世界的不安で、資産を一時的に現金化しようということであり、したがってそれが収まればいつかは正常化するものと思います。
　また、そもそも論として資産形成は長期的視野で行うべきであり、日々の株価の上下に一喜一憂すべきではありません。
　とはいいつつも、株価下落はせっかく持ち直そうとしている日本経済に悪影響を与えるものであります。
 
　前段でウクライナ情勢のことを触れましたが、実は日本株式市場にはもっと大きな問題点があります。
１　政治
　岸田内閣が誕生し、「新しい資本主義」と称して経済政策を進めようとしています。
　ところで株式投資に関していうと、新しい資本主義どころか、社会主義としか思えないような馬鹿な政策を出しています。
　　一　金融資産の利益（配当金や譲渡益）に対する課税強化
　　二　企業の自社株買いに対する規制　等々
　詳細は省きますが、これらは共に健全な株式投資を阻害し、株価を下げる要因であります。
　今、iDeCoやつみたてNISAといった制度を活用し、若い方々が株式投資に進もうとしているこの現在において、これらの行動を阻害しようという、全く最悪な発想であります。
　
２　市場
　本年４月から、東京証券取引所の分類が変わります。
　従来：一部、二部、ジャスダック、マザーズ
　新規：プレミア、スタンダード、グロース
　改変自体はよろしいのですが、問題はその中味です。
　様々な条件をクリアしたトップカテゴリーであるところの「プレミア」なのですが、実は多くの企業がその条件をクリアしていないのです。
　まあ、改革の時期ですからある程度の猶予期間はあったもいいと思います、例えば３年以内にクリアするとかです。
　ところが驚くべきことにそのような縛りはなく、つまり条件をクリアしなくても５年、１０年とトップ市場に入れるというわけで、全く「プレミア」という名の「クズ」市場というほかない惨状です。
 
３　企業
　前回、ESGについて触れましたが、Gというのはガバメント＝企業統治のことです。
　環境や社旗貢献と同じように、企業統治が求められているわけですが、日本企業はそれが全くありません。
　その代表がみずほ銀行です。度重なるシステム障害を受けて上層部が辞任し、新しい布陣になりました。なりましたが、笑わせてくれるのが「新トップ４人」という報道です。
　トップって、頂上、すなわち富士山の頂上のように一つだけですよね、それが４トップ(笑)って、なんだそれっつて世界ですよ、全く。
　「屋上屋を架す」という、役立たずのジイサンがいつまでも会社の役職にしがみつく姿をいうのですが、それでも他の会社は、相談役とか顧問とかいった、それなりに遠慮した役職名です。
　みずほときたら、議長、会長、社長、頭取ですよ(笑)、いったい何人トップを作ったら気が済むのか？
　このようにガバメントゼロのみずほ銀行は、４たびシステム障害を起こします、間違いなく。
 
　というわけで、我が国の政治、市場、企業の先行きは極めて暗いです。そしてその最大の原因が老人支配であるということです。
　オールド日本に未来は無い、「若者と世界」、この二つこそがこれかあらの時代のキーワードであり、その詳細については追って述べたいと思います。