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2022/3/8
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自由と民主のために、投資をしよう！２ |
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前回、中国の現状について述べ、このような国には投資すべきでない（世界株投信に中国企業が含まれてるのは仕方がない）と述べました。今回は日本と米国です。 ２ 日本 ウクライナ侵略に伴う世界戦争の不安、及ぼロシア制裁に伴う資源高により世界の株価は大きく下げています。 そしてその中でも最も下げ幅が大きいのが我が国であり、まさしく坂道を転げ落ちるかのひどさです。 大前提として、①個別株の上下に左右されない、②日々の平均株価の上下に左右されない、③何故ならば、資本主義が健全に機能していれば株価は適切に上昇する、というのが歴史の教訓であり、私のスタンスであります。 とはいいつつも、日本市場の下落ぶりはひどい、全くひどいね。 一 「新しい資本主義」なる意味不明の公約を掲げた岸田総理が進める政策が、事実上「新しい社会主義」になっているのが最大の原因であります。 厚生労働省がうちだしたiDeCo、金融庁がうちだしたNISA、共に「貯蓄から投資」へという流れを、国としてサポートしようという制度です。 にもかかわらず、これらの官僚のトップである内閣総理大臣がそれと真逆な政策をうちだしているのですから、全くもって、愚鈍の極みです。 「金融所得課税の見直し」や、「自社株買いの規制」など、株価を下げ、株式投資を抑制しようという政策を、国のトップ自らうちだしているのですから、全く「バカ、シネ」というほかない惨状です。 「新しい資本主義などと、書生諭をこねくりまわしている余裕は、もうない」（日経新聞川崎編集委員）という時期にですよ！ 二 個別企業が、これに輪をかけてヒドイ。 ・粉飾決算でつぶれかけて、ようやく立ち直りつつあるのに、未だに「株式非公開化」や、「会社分割」など、右往左往している東芝。 ・システム障害を何度も犯していながら、性懲りもなく幹部の首のすげ替えでお茶を濁そうとしているみずほ。 ・極めつけは、株式投資の基本インフラでありながら、幹部が大口顧客あての違法取引に手をそめ、しかも社内のチェック機能もきかない、証券会社とっしての存在意義すらない日興。 政治、企業がこのていたらくでは、せっかく若い方々がiDeCoやNISAを使って将来の資産形成に励もうとしているのに、その足を引っ張るようなものです。 3 米国 共産主義国家のパクリ資本主義である中国、新しい社会主義(笑)を進めようという日本。 中国は論外としても、日本の市場もこれから先明るい展望はありません。 残された国は米国ただ一つであります。 政治的分断、格差の拡大、人種差別等々、さまざまな問題を抱えている米国ではありますが、一方でそれでもなお自由と民主の大国であります。 これだけの問題を抱えながらも、今のなお合法・違法の移民・難民が押し寄せる国米国。 米国、そして自由と民主の世界に投資しましょう。それは一義的には自分自身の私益の追及ではありますが、周り回って世界の繁栄・平和につながるのであり、豊かさと平安こそが、自由と民主を花咲かせるのであります。 皆様の前向きな投資を、切に期待するものです。 |
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