2022/3/28

株式投資２０２2
　SMBC日興証券の株価操作（とされる）事件があり、これからは本格的に司法の場で結論が出ます。
　日本は法治国家であるので、法に従い正しい判断がされるべきです。問題はその法なるものが、条文をどう解釈するかにより、合法化違法か判断が分かれることであります。
　もう一つ大事なことは、仮にある行為が合法であるとみなされたとしても、社会規範から逸脱しているとするならば、最高裁の解釈により以降違法とされるわけです。
　いずれにせよ、今回の事案は個別株の売買にかかることです。
 
１　株式投資の原点は、個別株投資である。
　一　今我が国には、約３０００社の上場企業があります。この中から、将来伸びる、業績が上がるであろう企業を見つけるのは至難の技です。
　二　ただし、一つのヒントはあります、それは「世界企業」を探す、ということです。
　日本の市場で上場しているのだから当然ながら、その大半は日本企業です。ところでその詳しい中味を見てみると、
　①株主の半分以上が外国人。②経営トップが外国人だったり、幹部に外国人が多数いる。さらに、全世界の営業展開していて、社員の半分以上が外国人という会社もある。
　③結果、売り上げの半分以上が海外で稼ぎだしている、等々。
　これらの企業は、たとえ本籍が日本企業であっても、事実上世界企業といえるのではないか、そしてこれからの世界を考えた時、これらの企業が伸びる余地は大きいのではないか。
（ただし、このことにより個々の企業の株価が上がる、ということではない）
　三　以上のことを考えた時、伸び行く世界企業を含めた日本株式会社（日本株市場）は、先行きそれなりの明るい展望はあるのではないかと考えます。
 
　しかしながら、そういった個々の企業や、日本株市場の行く末にストップをかけようという守旧勢力があります。
 
２　政、官、銀のワーストトライアングルです。
　一　政、すなわち政治、なかんづくこの国の経済を主導する日本国政府です。
　岸田総理は就任以来、「新しい資本主義」なる意味不明の政策を打ち出しています。それが経済を成長させ、株式市場を活性化する方向ならばよろしいのですが、どうもその真逆の方向らしいです。
　アベノミクス・クロダノミクスにより、ようやくデフレから脱却し、株価も一時３万円を回復したにもかかわらず、岸田内閣誕生以来株価はべた下がりであります。
　二　官、すなわち役所、なかんづくこの国最高の役所である財務省です。
　財務省の基本方針は、国債発行を抑え、その足らざる分を増税で補うというものです。
　安倍総理の強力なリーダーシップによりその策動は抑えられていましたが、優柔不断な岸田総理、原稿棒読みの鈴木財務大臣では、とてもではないが抑えられないでしょう。
　増税、緊縮財政により、再び失われた時代が来ようとしています。
　三　銀、すなわち銀行、なかんづく銀行の中の銀行が、日本銀行です。
　この日銀の総裁が来年５月で任期切れとなります。そして、その後継者と目されているのが、現在及び前任である日銀出身の二人の副総裁です。
　このどっちが成るにせよ、黒田総裁の素晴らしい路線を変更し、日銀出身の退屈かつ、反社会的な金融政策になるのは確実です。
　バブルを潰し、失われた２０年を招いた三重野総裁、三重野の子分で、失われた２０年のさなか、なんのデフレ対策も打たず、日本を不況のドン族まで落とした史上最低の日銀総裁白川。
　これらの子分たる者が総裁になれば、再び我が国が不況のどん底まで落ちるのは、火を見るより明らかであります。
 
３　結論
　がんばる世界企業、そしてその企業を含めた日本市場に明るい展望はある。
　しかしながら、無知・無能・無責任の政、官、銀がその足を引っ張るリスクがかなり高い。
　したがって、日本市場のみに投資するというリスクを避け、米国、世界の市場に投資すべきである。