2022/4/8

学び、捨て、買う！　Ⅱ
　前回、高校生向けの金銭教育について、学ぶ（教える）ための注意点について述べました。
　今回はそれをふまえ、何を対象に買うか（買わないか）というこのについて述べます。
 
２　中国を捨てろ！
　今や日本を抜いて世界第二位の経済大国となった中国、いずれは米国も抜いて世界一位も目前とといわれています。これを受け中国投資を考えている方がいたら、大間違いです。
 
　　　　　　　　　　　　　　　「強権中国　戸惑うマネー」（４月３日付日経）
 
　一　中国から投資マネーが逃避し始めた。今年１～３月における外国人投資家による株式・債券の売り越し額は、約７０００億円となり、クォーターベースでは過去最大の規模となった。
　ロシアのウクライナ侵略を受け、強権的な政治外交姿勢の国に対する投資を見直す動きが広がりつつあある（当然だ）。
　二　外国人による上場株式の売買については、３月は約８０００億円の売り越しとなった。
　三　新興国株ファンドにおける中国のシェアは、一時４０パーセント近くまで上がったが、３０パーセント以下に下がった。
　四　中国投資を積極化してきたある日本の年金基金は、「中国への投資を続けるかどうか、議論んしている」（ていうか、議論以前に初めから投資するなよ！）。
　五　政治や経済の自由度に応じて投資配分を決める「自由主義１００新興市場指数」に連動するETFには、３月過去最大の６５億円が流入した。
 
　以上、ざーっと中国市場に関する情報を羅列しました。
　①世界各国は、資本主義経済を導入することにより、中国がやがて政治的にも自由で民主的な国になると予想（願望）していましたが、それが大きな錯覚であったことが今わかりつつあります。
　②さらには、ソ連が崩壊し曲がりなりにも民主国家になったロシア。しかし、それは３０年経過して根付くどころか、歴史の針を逆に回すような蛮行が今、ウクライナにおいて行われています。
　③このような国に投資するということは、ドブにお金を捨てるようなものです。
　　
　このような事実をふまえ、私たちが取るべき行動、投資すべき先は明らかです。
　①さまざまな問題を抱えつつも、曲がりなりにも自由と民主を貫き世界の盟主である米国。
　②先進国、新興国、自由国、専制国、さまざまな国がありつつも、長期的・大局的には成長・
発展してゆくであろう世界。
　この二つの世界に投資することこそ、日本国民、なかんづく次代を担う若い日本国民にとって、とても大事なことです。
　そして。株価、物価、為替、金利といった個別かつ短期の数値に一喜一憂することなく、地道に長期複利投資することこそ、明るい未来を拓くこととなります。
 
　投資で、自分、国家、世界の、繁栄、平和を築きましょう！