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2022/4/12
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学び、捨て、買う！Ⅲ |
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学び、捨て、買う、最後は米国です。 １ アマゾンで、初の労組結成 一 アマゾン・ドット・コムのニューヨーク州スタテン島の物流施設で、同社として米国における最初の労働組合が結成された。 二 同社においては、かねてから過重労働やその他の労働条件に不満がある従業員が労組結成を計画していたが、これまでは従業員投票で賛成が過半数に達せず実現していなかった。 その最大の理由は、さまざまな問題はありつつも同社の賃金が他社の比べ高かったからだ。 三 しかし今回、過半数に達した最大の要因が、賃上げ要求が強かったからであり、同物流施設における最低賃金は１８ドル、同区の推定時給４１ドルの半分以下ということである。 四 １８ドルって皆さん、日本円にすれば２２００円、日本の倍以上ですよ！ 平均時給に至っては、日本円で５０００円、５倍以上！！！ 五 そんなに貰っていても賃上げ要求が高いのは、この間急激にインフレが進み、今現在、年率６パーセントの物価上昇率なのです。 六 ところで、何故そんなに物価が上がったかというと、それはコロナです。自粛や休業の代償として、政府から補助金や給付金が支払われたのですが、それが半端ない額で、一人１００万円くらい貰ったらしい。 七 会社やお店をやめた多くの労働者はこのお金で悠々と暮らし、なかなか再就職しない、結果、人手不足となり、賃金が全国的に上昇したわけです。 八 賃上げ → インフレ → インフレに対峙するための、さらなる賃上げ要求というわけであり、まさに「インフレスパイラル」の状況です。 九 バブル崩壊以降の３０年、賃金も物価も上がらない日本。「デフレスパイラル」のドツボにいる我が国からすれば、信じられない好況であります。 インフレ制御のため、FRBは金融引き締めに入りました。現在年０．２５パーセントの政策金利は、今年と来年にかけて３パーセント前後まで上がると推定されています。 金利上昇は、短期的には株価上昇に水を差します。 しかし、３パーセント程度の金利は米国の歴史の中では普通であり、中期的には上昇することは歴史的にも証明されています。 さらには、長期的なスパンで見れば、ニューヨークダウはこの３０年（１９９０～２０２０年）で１０倍になっているという、これまた歴史的な事実があります。 先行き不透明な今日この頃でありますが、仮に前述のようなパフォーマンスが実現できなっかったとしても、１０年で２倍、２０年で３～４倍、３０年で５倍以上といったパフォーマンスは十分に期待できます。 ２ 個人マネー、投信に１０兆円 一 ２０２１年、個人株式投信への流入額は約１０兆円となり、前年の３倍の勢いである。 二 「長期目線の投資家増えており、かつてのように株安時に現金にシフトすることなく流入が続いている」（日興リサーチセンター） 三 流入の主役は、世界株投信で２０２１年は全体の８０パーセント弱を占めた。特に米国株関連の人気が高い。 結論 一 金利上げにより、過度なインフレが収まれば、米国経済は順調に成長する。 二 その米国経済に投資する国民が増えたことは、まことに頼もしい。 自分、国家、世界のため、日本・米国・世界に投資し、個人と世界の繁栄と平安を実現しましょう！ |
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