2022/4/20

日本伸びず、世界は伸びる！
　２０２２年４月、二つの大前提を述べます。
 
１　ロシアによるウクライナ侵略を、絶対に成功させてはならない。
２　円安こそが、日本再生の源であることを信じる。
 
　この事実を元に、４月２４日日経記事を元に述べたいと思います。
 
　一　東証プライム指数、随時公開へ
  　①我が国における主要な株価指数は、「日経２２５（いわゆる日経平均株価）」と、「東証TOPIX」の二つであった。、
　　②今回、東京証券取引所の市場区分変更により、プライム、スタンダード、グロースの３市場に再編された。
　　③それに伴い、それらの市場単位の株価指数ができたのだが、発表は終値だけだった。
　　④これに対し、疑問や意見があり、今後は随時公表することとなった。
　　⑤これを受け、やがてこれらの指数を対象とするインデックスファンドができるかもしれない。
　しかしながら、詳細は省くが、信頼できる指数は日経２２５だけであり、それ以外は１００パーセント無視してよい、すべきである。
 
　二　米国、インフレ責任、非難の応酬
　今米国においては、すさまじい勢いでインフレが進行している。コロナにより世界最悪の感染者＆死亡者を出した、しかも今でも出し続ける国とは思えない経済の過熱である。
　もっとも、その最大の要因もまた、実はコロナである。コロナに対する各種補償金をバンバン出した結果、職を失っても１年くらい遊んでゆける国民が続出したのである。
　結果、働かない国民が増え(笑)、人手不足となり、賃金が上昇し、それにつられ物価も上昇するという、全くジョークとしか思えないインフレの発生なのである。
　これを受け米国内では、政治と政治（民主党対共和党）、政府と企業という間で責任のなすりあい(笑)が起きているという、まことにうらやましい状況なのであります。
　過度なインフレは困ったものであり、結果米国では金利上昇に拍車がかかり、年内には政策金利が３パーセントに達すると言われている。
　結果、為替相場はドル高円安に動いており、年末には１ドル１５０円になるでしょう。
　　　
　三　英国、インフレで貧困悪化
  米国同様、英国でもインフレが進行している。主たる原因はエネルギー価格の高騰（北海油田があるのに、何故高騰する？）らしいが、それにつれ消費物価も上がり、約７パーセントの上昇である。
　これに対し賃金上昇は４パーセントの伸びであり、結果、所得が最低生活水準を下回る国民が数百万人増えるとの推計もあり、予断を許さない状況である。
  
　四　米国、株式市場の強気予想、３０年ぶりの低水準
　米国個人投資家協会は、調査結果を公表し、それによると株式相場に強気予想した人の数は約１６パーセントと、３０年ぶりの低水準となった。
　インフレに伴う金利上昇により、マネーの伸びが鈍ることが予想されるわけで、ある意味当然の結果ではある。
 
　五　世界、REITの時価減少
　REIT（不動産投資信託）の、全世界における時価総額が２年ぶりマイナスに転じた、といってもたかだか▲５パーセントですが（笑）。
　原因は、今まで述べてきた世界的金利上昇であります。
 
結論：日本、米英、世界の資産状況について述べてきました。
　①　今後、日本以外の先進国において、一定期間金利が上昇すると思われる。
　②　その結果、短期（１～３年）では資産相場は停滞することが予想される。
　③　しかし、私が再三推奨してきたように、積立・長期・複利投資を志す方々におかれましては、なんら動揺する必要はない。
　④　相場が軟調であるということは、言い換えれば積立投資で買える口数が増える（安く、たくさん買える）ということである。
　⑤　そして、その増えた口数は中期・長期的に相場が上昇した場合、その上昇幅以上の結果をもたらすこととなる、それは資本主義１００年の歴史が証明している。
 
　ロシアによるウクライナ侵略は、人道的・国際法上許されないことは言うまでもない。
　そしてそれに加えて、人類が創り出してきた自由と民主をないがしろにする悪行である。
　さらには、自由と民主に立脚し発展してきた資本主義経済・株式市場をダメにする悪行である。
 
１－２　ロシアの侵略を潰し、
２－２　円安　→　株価上昇　→　日本再生の足掛かりを築き、
３　　　　平和な世界に投資しましょう！