2022/5/6
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世界は日々変わってゆく! |
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5月6日付日経新聞1面記事より。 1 米国、0。5パーセント連続利上げへ 一 米国連邦準備理事会は4日の会合で、0.5パーセントの利上げを決めた。(0.5 → 1.0) 二 上げ幅・下げ幅は通常0.25パーセント単位であり、いきなり0.5というのは22年ぶりとのこと。 三 今後、2回の会合で同様の利上げを行う観測であり、そうなると3か月で1.5パーセントの利上げとなり、この上昇幅は史上最高のものとなる。 四 最終的には、年内に3パーセント前後まで上がると推定される。もちろんインフレの進行具合によるが。 五 いずれにせよ、利上げ(お金の流通量が減る)は株式市場においてはマイナス材料であり、米国株、世界株は短期的には、軟調となるだろう。 六 米国の利上げにより、日米の金利差が広がるわけで、結果円安が進行しており、最終的には1ドル150円近くまで下落するであろう。 七 米国株を保有する投資家においては、 ① 利上げにより、株価の上昇はさほど期待できないが、 ② 円安により、円換算の株式資産は増えることとなる。 いずれにしても、株式投資、資産形成は長距離競走である、日々の数値に一喜一憂することなく、地道にコツコツと積立投資を行うことの重要性は、ますます増してくる。 2 岸田総理、「資産所得倍増」を宣言(英国ロンドンの金融街シティの講演で) 一 岸田氏率いる派閥宏池会の創設者である池田総理は、1960年代、「所得倍増計画」をぶち上げ、見事にこれを達成し、日本を世界第二位の経済大国に押し上げた。 二 その後継者である大平総理は、1980年代、高度経済成長の日本を率い、成長に伴う高金利制作において、「貯蓄資産倍増」を実現した。 三 両先輩を見習い岸田総理は、「「資産所得倍増」を宣言した。 具体的に言うと、「資産所得」、すなわち株式の配当金や譲渡益による資産を増やす、ということである。 「重要なストック面での人への投資が、貯蓄から投資だ。この10年で金融資産は米国では3 倍、英国では2倍以上に増えているのに、日本では1.4倍しか増えていない。貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。NISAの抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し資産所得倍増プランを進めてゆく」(講演要旨) 昨年の就任直後、金融資産課税強化とか、企業の自社株買い規制等、株式投資、株価上昇と真逆な政策(寝言)を語っていたのがウソのような、コペルニクス的転回であり、君子豹変として、高く評価したい。 このことが、着実に実行されるならば日経平均株価5万、10万は夢ではない。iDeCoやNISAを通じ多くの国民が株式投資に果敢に参加するならば、株価上昇 → 国民の資産増加 → 経済成長という、黄金の方程式が完成することとなる。 結論 一 伸びゆく米国・世界に投資し、株価上昇&円安で資産を増やそう。 二 岸田プランを力強く支え、応援し日本株倍増、3倍増を実現しよう。 三 増えた富を、日本・世界に再投資し、繁栄・平和を実現しよう! |
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